北上市議会 2002-03-06
03月06日－03号
平成１４年 ３月 定例会（第１０２回）平成14年３月６日（水曜日）議事日程第２号の３ 平成14年３月６日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ⑥ ５番 後藤不二男君 １
テレビ難視聴地域解消対策の取り組みについて （１）「
テレビ難視聴地域実態調査」の結果について （２）難
視聴地域解消に向けての取り組みについて ２ バス交通問題について （１）新年度における
コミュニティーバス試験運行について （２）
町内巡回コミュニティーバスの運行について ⑦ ８番 佐藤ケイ子君 １ 和賀南部の小学校統合について ２ 子育て支援について ⑧ 15番 高橋清悦君 １ 地域計画の課題解決について （１）インフラの早期整備を （２）工芸の村公園の整備について （３）降雪時の除排雪問題について ２ 国道107号バイパスに定期バスを運行する計画はあるか ⑨ ９番 昆 英史君 １ 障害者雇用の実状と就業促進策について （１）市の
障害者雇用状況と福祉的就労の創出について （２）
障害者雇用促進での
市入札等参加優遇制度の導入について （３）
障害者雇用支援センターの設立について ２
廃棄物循環型社会をめざして （１）
二酸化炭素排出抑制での現況と動向について （２）小型焼却炉と野焼きの原則禁止での対応は （３）廃棄物減量化・
リサイクル活動とごみの活用化の取り組みについて ⑩ 19番 三浦悟郎君 １ 教育環境の整備について （１）ＬＤ・ＡＤＨＤ児への理解と対応について ２ 産業の振興と産学官連携について （１）産業の振興について （２）産官学連携について ３
男女共同参画社会の実現について ４ 外国人配偶者の住民票について ⑪ 27番 柏葉 明君 １ 施政方針について ２ 出資法人の経営と今後について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（30名） １番 釼吉孝夫君 ２番 伊藤利行君 ３番 千葉一夫君 ４番 木戸口 平君 ５番 後藤不二男君 ６番 高橋初男君 ７番 佐藤重雄君 ８番 佐藤ケイ子君 ９番 昆 英史君 10番 福盛田 馨君 11番 久保孝喜君 12番 千葉孝雄君 13番 小田島龍一君 14番 梅田勝志君 15番 高橋清悦君 16番 高橋 元君 17番 鈴木健二郎君 18番 高橋孝二君 19番 三浦悟郎君 20番 金田ハルノ君 21番 小原健二君 22番 及川洋一君 24番 伊藤隆夫君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 柏葉 明君 29番 舘川 毅君 30番 小原健成君 31番 柏葉省一郎君 32番 高橋一夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） 23番 多田 司君 28番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 加藤正武君 事務局次長 小野雅康君 副主幹兼 小田島和寿君 議事調査係長 下瀬川俊一君 庶務係長 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 下屋敷勝哉君 収入役 高橋正夫君
企画調整部長 及川義也君 財務部長 斎藤 伸君 生活環境部長 佐々木紀夫君 保健福祉部長 菅崎 久君 農林部長 小原勝利君 商工部長 澤田俊美君 建設部長 佐藤 毅君 教育委員会 水道部長 久慈守人君 吉田建彦君 委員長 教育長 菊池憲一君 教育次長 高橋左京君 選挙管理 伊藤 巖君 監査委員 菊池信司君 委員会委員長 農業委員会 小原詔雄君 総務課長 大山孝詞君
会長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋一夫君） ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第２号の３によって進めます。
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○議長（高橋一夫君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 ５番後藤不二男君。 （５番 後藤不二男君 登壇）
◆５番（後藤不二男君） おはようございます。２日目の
トップバッターとして、すがすがしい時間帯に登壇できますことに感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。私からは、
テレビ難視聴地域解消対策の取り組みについてとバス交通問題の２項目について質問をさせていただきます。 まず、１つ目の項目は、
テレビ難視聴地域解消対策の取り組みについてお伺いをいたします。昨今、世はまさに情報化社会で、
インターネットや携帯電話など情報通信にかかわるシステムは地球規模で目覚ましく発展しております。市民のだれもが最先端の情報通信を手軽にいつでも利用できる高度な情報通信の
ネットワーク化は、これからの情報化社会において必須の社会的な基盤であり、高度な
情報通信システムの確立は北上市総合計画にうたわれているとおりであります。しかしながら、こうした情報化の進展が著しい昨今において、今なお満足なテレビ画像を見ることができない、いわゆる
テレビ難視聴地域が存在することを行政当局はもとより、議員各位、市民の皆様にも御認識と御理解を賜りたいのであります。 そこで、まず１点目として
地域実態調査の結果についてお伺いをいたします。当局は、昨年８月に難視聴の現状を把握し、今後の
テレビ難視聴地域解消のための正確な基礎資料を得ることを目的として、
テレビ難視聴世帯実態調査を実施されましたが、その結果において現状をどう把握し、分析しているのかお伺いをいたします。 次に、２点目として難
視聴地域解消に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。テレビの難視聴地域にとって、娯楽としてのテレビ視聴はもとより、2006年から始まる
デジタル放送化への対応とあわせ議会中継など、地域内の公共の情報提供において地域間格差の是正が緊急の課題であり、難視聴地域の早期解消を図るべきであると考えます。そして、地域固有のメディアとしての公共性や公益性が高い第三セクターである
ケーブルテレビの未
整備地区解消との関連からも、当然のこととして検討すべき課題と思われますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 難視聴地域では、地域の切実な願いとして解消事業実施に関する陳情も何度となく行われてきました。さらに、今後もそうした陳情活動の機運が見込まれております。当局は、陳情に対する回答として、2010年の
全面デジタル化や地域内の情報化に備え、共同アンテナの設置より
ケーブルテレビによることを基本とする考えを示すとともに、
北上ケーブルテレビでは市内全域を視聴エリアとする構想を持っており、市でも総合計画に位置づけており、今後の
北上ケーブルテレビの拡張時期を検討しながら解消に努めると回答しております。私は、
公共情報提供の
地域間格差解消という観点から、当局の手法、すなわち
ケーブルテレビによる難
視聴地域解消策に賛意を示すものであります。 しかしながら、懸念されますことは、
北上ケーブルテレビが公的支援に頼らざるを得ない現況の経営であり、新年度予算に盛られているその支援策は、
インターネット事業や
デジタル化対応に向けられ、未整備エリアの整備促進が難しい状況下にあることを危惧するものであります。第三セクターである
北上ケーブルテレビに対する公的支援を展開するに当たっては、地域、市民が平等に情報活用ができる基盤づくりが市行政の果たすべき役割と考えますが、いかがでしょうか。もとより、これらに対応できなければ、第三セクターとしての会社の存在意義が問われることになると思います。企業努力を最大限促しながら、情報格差是正、市民の便益向上との整合性を位置づけ、
テレビ難視聴地域解消に向け、
ケーブルテレビの未整備エリアの整備を早期に取り組むべきと思いますが、事業着手の展望、今後のスケジュールを含め、市長の御見解をお伺いいたします。
地域格差是正の事業展開を心から期待して、この項の質問は終わりたいと思います。 次に、第２の項目、バス交通問題、主に
コミュニティーバス運行について、２点ほどお尋ねをいたします。バス交通は、市街地における循環路線問題とは別に
市内遠隔地域住民にとって、特にみずから交通手段を持たない老人、児童生徒など、いわゆる交通弱者にとっては必要不可欠な交通手段であり、バス路線の維持確保は重要な
交通政策課題であります。しかしながら、自家用車の普及により当市における路線バスの利用者は年々減少しており、さらにこの２月からは道路運送法の改正により、バス事業に対する参入と撤退が自由化されたことにより、地方生活路線の維持確保についてはますます厳しい状況になろうかと思われます。そこで、初めにそうした状況下、
公共交通空白地帯の現状と市内で運行されているバス路線の新設や変更、休廃止路線の現状なり見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、
コミュニティーバスの新年度の路線新設についてお伺いいたします。高齢者などの交通弱者への配慮や通院、買い物などに便利な住民ニーズに対応した市独自施策としての
コミュニティーバス試験運行が実施されておりますが、時宜を得た施策に敬意を表するものであります。昨年９月の第99回定例会での私の質問に対しまして、８月からこの３月までの試験運行により現状と課題を整理し、本格運行に移行したいとの答弁でありましたが、新聞報道によりますと、去る２月18日
北上市バス交通対策協議会が開催され、平成14年度も継続実施が了承されたとの報道がなされ、さらにさきの市長施政方針においても、運行実績を参考にしながら引き続き試験運行を行うとの考えが示されました。そこでお伺いいたしますが、試験運行継続とは現路線を継続するのか、新規路線を組み入れるのかどうか、今後この事業における当局が検討、構想されている基本的方針と当面の計画をどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 第２点目は、
町内巡回コミュニティーバスの運行について質問をいたします。前段の
コミュニティーバスは、市街地を循環する路線や市街地と周辺部を結ぶ
コミュニティー路線としてのバス路線確保にあるわけでありますが、私はもう一歩踏み込んだ
町内循環コミュニティーバスの新設を望むものであります。何点かの提起も含め、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 北上市総合計画には、まちづくりの目標として生涯にわたって学習活動や文化、スポーツ活動が活発に繰り広げられるような文化の薫り豊かなまちづくりを掲げ、それに呼応してそれぞれの自治体が知恵と総意の結集によって、多様な生涯学習の機会が提供されております。また、健康で生きがいを持って暮らすことのできる高齢者の
社会参加活動や、本年４月からは完全学校週５日制のもとで、
社会参加活動と体験や活動ができる場の拡充が求められております。こうした情勢下において、その活動の大部分は町中心部にある自治公民館や学校など教育施設が拠点となっているのが現状であります。 そこで、問題となりますのは、農村部における交通空白地帯であり、活動拠点まで四、五キロはある遠隔地住民、特に低学年の児童生徒や交通手段を持たない高齢者の方々など、いわゆる交通弱者にとって、こうした市民ニーズを享受できにくい環境地域があり、遠隔地の格差是正の
交通政策課題でもあると思います。遠隔地域の格差解消は、自治体の施策にとっては交通政策を超えて市民平等の福祉施策であり、社会教育を含む教育施策でもあり、市が目指すまちづくり、人づくりにおいて、バスを
文字どおりコミュニティーのものにする、市民の足とする施策が必要であります。 そこで、この際私が提案を申し上げたいのは、現在保有し、利用している
スクールバスなどの活用で、
町内巡回型コミュニティーバスの運行ができないものか、お伺いするものであります。
スクールバス利用の場合は、児童生徒の通学時間帯を除き、地域の各種事業、行事に合わせた弾力的運用での運行とすることにより、保有既存バスの有効活用と市民ニーズにこたえる
町内巡回型コミュニティーバスの新設は、交通弱者と遠隔地域の格差是正の時宜を得た交通施策と考えますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお伺いしたいと思います。バス交通がまちづくりにとって、何にも増して重要であるとの観点から、当市の基幹的施策に提起しましたバス交通の施策が組み入れられますことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
後藤不二男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
テレビ難視聴地区解消対策について申し上げます。テレビの難視聴地域が存在することについては、今日の
高度情報化社会の中にあって早急に解決すべき課題であると考えております。また、議会中継等の公共情報の提供においても、地域間に格差が存在しておりますが、この格差解消に向けては地域に根差した身近な情報、双方向での活用等を考えると
ケーブルテレビを活用することが基本であると考えております。したがいまして、早急に
ケーブルテレビの未整備エリアを解消していく必要がありますが、現在の
ケーブルテレビ株式会社の経営状況やエリアごとの採算性の問題から、今すぐに対応は難しい状況でもあります。しかし、昨年度策定した北上市総合計画でもまちづくりの目標の「高度な交通・情報のネットワークをつくるために」の中で、
ケーブルテレビの市内全域への普及を目指すこととしておりますので、
北上ケーブルテレビの経営基盤の強化を図りながら、できるだけ早い時期に視聴エリアの拡大が実現されるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、バス交通問題について申し上げます。最近のマイカーの飛躍的な普及により、バス利用者が著しく減少してバス路線が廃止され、
公共交通空白地帯が発生しております。このことから、
バス交通空白地帯を対象に、通院や買い物など市民の日常生活の足を確保するため、本年度から
コミュニティーバスを試験運行しているところであります。新年度におけるこの
コミュニティーバスの運行については、飯豊線については本年度の試験運行において利用者が著しく多かったこと、また立花線については今後ある程度の利用者の増加が見込まれることから、運行時間や経路を一部変更しながらも継続運行することとしております。しかし、小鳥崎線については本年度末において利用者の確保が困難であったことから、本年度末をもって試験運行を打ち切り、新たに黒沢尻東線を試験運行することとしております。また、新年度においては新たに需要の見出せる路線について調査を実施することとしており、利用の見込める路線が出た場合は、年度途中においても試験運行を開始してまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋一夫君）
企画調整部長。 （
企画調整部長 及川義也君 登壇）
◎
企画調整部長（及川義也君） 私からは、
テレビ難視聴地域実態調査の結果と議会中継等、
公共情報提供の地域間格差の状況について申し上げます。
テレビ難視聴地域実態調査は、岩手県がおおむね３年ごとに調査を実施しております。最近時の調査は昨年の８月に行われ、その結果、当市の状況は
北上川東部地域に難視聴世帯が261世帯、市内全世帯に占める割合は0.9％となっております。平成10年の前回調査と比較し、世帯数で23、全世帯に占める割合で0.1ポイントの減となっております。また、
議会中継等公共情報提供の地域間格差の状況でありますが、市内全世帯に対する
ケーブルテレビが視聴できない地域の世帯数は2,202世帯で、その割合は7.23％となっております。 次に、
公共交通空白地帯の現状について申し上げます。過去において路線バスが運行されておりましたが、利用者が減少して採算性等の問題から運行が廃止され、その後に代替措置が講じられていない路線は、本
年度コミュニティーバスの試験運行をしております飯豊診療所線、橘内線及び小鳥崎線のほかに黒岩線、土沢線、広瀬口内線及び北藤根線となっております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、
スクールバス等の利用についてお答えいたします。 御承知のように
スクールバスについては、小中学校に通学する児童生徒が遠距離である場合、通学の利便性を図る目的で運行しているものであります。現在
スクールバスは、市所有のバス５台と岩手県交通のバス２台と計７台あり、通学時間に合わせ運転業務を業者等に委託し、運行しております。
スクールバスの利用については、学校における移動学習やさまざまな大会参加へ利用したいとの要望が以前よりありました。しかし、すべての学校に使用を認め対応することが困難なこと、
スクールバスの運行時刻が学校の授業の関係から一定していないことなどから、通学目的以外への利用は難しいと考えております。
○議長（高橋一夫君） ５番後藤不二男君。
◆５番（後藤不二男君） 御答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、
テレビ難視聴地域解消対策についてでございますが、昨年の実態調査の結果、戸数等々からいきますというと非常に少ない、全体的なパーセントからすると0.何％というふうな結果のようでございますけれども、しかし地域間格差といいますか、そういった地域にとっては非常に困った問題であるわけでございます。そこで、地域別の結果、もしわかればそれをお伝えいただきたい、地域別の内容がわかればそれをお知らせいただきたい、こんなふうに思います。 それから、
ケーブルテレビでの解消対策。確かに厳しい財政事情の中で、行政あるいは会社としても特に
ケーブルテレビは装置産業であることから、多額の施設整備がかかる、必要だ、あるいは償却負担が重いと、そういった面からいきますとなかなか簡単にはいかない問題ではあろうかと思いますけれども、しかし何としても
地域間格差是正のために、昨年私の所属します
総務常任委員会の行政視察の先進地の例を見ますというと、三重県の上野市の第三セクター、
伊賀上野ケーブルテレビの状況を視察してまいりましたが、上野市では伝送路整備は市が行い、市地域全体に拡大をして、あとはケーブル会社に移行していると、こうした事例があるわけでございます。第三セクターの経営、大変厳しいものがある中で、なかなか早期に取り組めないという事情等を考慮すれば、こうした政策的な配慮も可能と申しますか、必要ではないかというふうに考えますが、その点を再度御所見をお伺いしたいというふうに思います。 それから、町内の
巡回型コミュニティーバスの運行についてでございます。先ほど教育長は、難しいというお答えでございました。私は、定期的な運行をしろというつもりはございません。
スクールバスがあいている時間帯、あるいはあいている日、そうした日に公民館行事との連携を図りながら柔軟な考え方で、しかも現在あるバスを有効に活用すると、そうした点からもぜひひとつ柔軟な対応が欲しいと、このように思うわけですが、再度その辺の、どうしてもできないものなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君）
後藤不二男議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
ケーブルテレビの拡大、これは総合計画でもぜひやりたいということで述べておりまして、順次拡大を
ケーブルテレビと一緒になって進めてまいりたいというふうに思っております。問題になるのは、設備投資のお金も大きいことでありますが、やはり延ばした路線の中、線のそばの加入率が大変大きな問題になっております。要するに、投資効果が大変厳しいということでありまして、ちゅうちょしている部分もあります。その辺のところを地域での御理解をいただきながら、ぜひ加入拡大とあわせて今後の計画を進めるよう再度協議を進めてまいりたいと思っております。 それから、線の張り方、メーンルートの張り方と枝線の張り方についても研究を進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一夫君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君） 私からは、地区別の難視聴の世帯数を申し上げます。 先ほど全体で261世帯と申し上げましたが、この内訳はすべて河東地区になってございまして、更木が27世帯、それから稲瀬が13世帯、口内が221世帯ということで、合計261世帯となってございます。特に口内でございますが、一部は３集落部分が５局、いわゆるＮＨＫ、民放ともすべて難視聴という箇所もございました。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、
スクールバスにつきまして、あいている日、あるいはあいている時間等に柔軟に対応できないかということについての御質問にお答えをいたします。 実は、学校からいろいろな対外的な大会等への利用に加えて、総合的な学習の時間が示されたときから総合的な学習の時間の学習については、校外に出ていろいろと見学とか調査活動等をする必要があるというふうなことから、ぜひ
スクールバスを使わせてもらえないかという要望が学校側からかなりあったところでございました。その必要性は十分にわかってきたところでございますけれども、いろいろ検討した結果、やはり市内のすべての学校に必要な時間帯に合わせて、かつ公平に対応するというふうなことは大変難しいというふうなことから、教育委員会としましては
スクールバスはあくまで通学用のものであると、そういうふうに限定してきているところであります。この方針は、今のところ改める考えは持っておりません。
○議長（高橋一夫君） ５番後藤不二男君。
◆５番（後藤不二男君） まず、バス問題でございますが、教育長は曲げられないということでございますが、しからば市長にお伺いいたしますが、先ほど私が論じました、要するに遠隔地域の、これは微々たる戸数であったり、あるいは市民の数であったりするとのことだと思うのですけれども、しかしやっぱりこれからいろんな地域活動を促しながらまちづくりをやっていこうという施策の中で、そうした方々、参加したくてもなかなか足がなくてできない、そういった方々が地域にいらっしゃるわけですから、そういった方々に対する支援策として、私は先ほど
スクールバス、あいている時間帯でいいのだ、そういう柔軟な対応の中で何とか検討してほしいというふうに申し上げましたが、できないということではございますが、しからば当局としてそうした遠隔地域の方々への支援策をどのように今後考えていかなければならないのか、その辺の御見解を再度お伺いできればというふうに考えております。 それからもう一つ、
ケーブルテレビ、私ちょっと今事業名忘れましたけれども、釜石市でも問題になっているたしか補助事業だったと思いますが、早期に着工の中ではできない、しからばいつごろをめどに着工しようとするのか、そしてその時期までにそうした国の助成対応等々が今後とも継続される見込みがあるのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再々質問にお答えをいたしたいと思います。 先般口内地域の市政座談会でもこの問題が出ました。コミュニティー活動を盛んにしていきたいし、できるだけ多くの人に参加をしていただきたいと、そのためにどうするかという御論議の中で、大変積極的なお考えだというふうに思っております。実は、教育長から先ほどお答えをしました。何とかこれを利用できないかということで協議をいたしまして、現時点では先ほど教育長のお考えの御返事のとおりでありますが、私どもとしてでは、市長部局としてこれからのコミュニティー情勢の中でどうあればいいかという論議をこれから重ねていきたいと思っておりますが、例えばふれあいデイサービスのあり方なんか見ても、大変多くの地域の方の御協力によって交通弱者をお誘いをしているという協力体制が非常によくできてきているようであります。これも１つのアイデアだなというふうに思っております。地域の結束が一層固まってくれば、こういうふうなお互いに助け合うということもできてくるのだろうというふうに思っております。ただ、地域ばっかりに依存するということでもいけないと思いますので、今後交通のあり方について、庁内としても論議を重ねてまいりたいというふうに思っております。現時点での、ではこうしようという論議までまだ至っておりませんけれども、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（高橋一夫君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君）
ケーブルテレビの未整備地区への拡張整備でございますが、これは北上ケーブル側、いわゆる都市型テレビでございまして、この拡張部分については国の補助は割と早目に採択ができるという方向で進んでおります。先ほど言ったように、手法もいろいろあろうかと思います。まず、
ケーブルテレビの経営の体質を強化して、さらに市の補助をどれくらいにするかは別としても、この補助事業を受けないことには何ともなりませんので、国の方針としてはこの拡張については採択は早目にするというような方向であると、そのように理解をしております。 以上です。
○議長（高橋一夫君） ５番後藤不二男君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さん。 （８番 佐藤ケイ子君 登壇）
◆８番（佐藤ケイ子君） 私は、岩崎、煤孫、岩崎新田の３つの小学校統合についてと子育て支援についての２項目について質問をいたします。 岩崎小は、児童数98名、昭和29年建設、煤孫小は児童数72名、昭和43年建設、岩崎新田小は児童数15名、昭和31年建設です。建築後34年から48年を経過しております。市の総合計画や教育振興基本計画では、和賀南部統合小学校建設事業として平成16年度から着手し、総額20億円に近い予算計画をしております。学校は、地域の文化の中心であり、人と人の交流の原点、地域コミュニティーの象徴としても大事な施設です。どこに建設されるかは今後の地域の発展を決定づける大きな要素となるもので、地区住民にとってまさに最重要課題とも言えるものであります。そして、だれもが学校と家が近ければよいと思うのは当然であり、できれば学校統合はしないでほしいと願っているのが本音です。この３校のＰＴＡも本音は統合反対でも、現在のように老朽化しても改修の予算がない現状を憂うにつけ、統合だけが選択の道しかないとすれば、どうせなら早期に建設してほしいという複雑な思いで統合推進の方向だと聞いております。２月下旬の岩崎地区市政座談会では、平成15年度には用地を最終的に確定させ、平成16年度に用地買収、土地造成、平成17年度、平成18年度に２年間で校舎、体育館、プールを建設し、平成19年開校予定であることが出されたということです。ことし開校した和賀東小学校のように、用地決定までの長い年月を思うと、果たして今から２年で決められるのかと疑問に思うものです。 教育委員会は、学校と地域の連携と事あるごとに言っていますが、鬼剣舞など民俗芸能の伝承活動などで地域との連携を実践し、まさに住民の協力を得ている学校を統合させようとしています。教育振興基本計画には、地域の発展性や児童生徒の増減の推移を勘案し、学校の配置について検討していきますと書かれてあります。統合についての合意は得られたと言えるのでしょうか。合意形成の手段や用地決定、そして建設と開校までのスケジュールをお伺いするものであります。 そこで、一番問題になってくるのが場所ということになってきます。ところで、岩崎地区の中心はどこなのでしょうか。昭和30年に和賀村に合併以前、旧岩崎村の役場は煤孫にあり、中心でありました。今もその気持ちは煤孫地区の住民は持っているでしょう。しかし、東側の岩崎では岩崎城を中心にした地区がそもそも室町時代からの中心であったと思っているようです。歴史をさかのぼり始めれば切りがなく、引っ張り合いで感情がこじれてくるのは地域にとってはマイナスです。ここは、若い人たちの意見で用地を決めていくしかないと私は思っています。今小学校に児童が入っている人と、できれば開校のときにもＰＴＡに残っている人などが中心になって用地決定にかかわってはどうでしょうか。 さて、用地について１つの提案が地区から出されています。岩崎城運動公園内に小学校を建設してはどうかという案です。運動公園に体育館をという長年の念願がかなうことになり、また平成14年度にはこの公園の西脇に岩崎公民館が建設されることから、相互に施設の効率的な使用ができるというものです。まさに用地取得費の軽減や陸上競技場の今後の管理など、意義のある提案と私も思いました。しかし、都市公園法の規制があり、簡単には解除できないものであり、学校建設場所としては難しいということが市政座談会でも明らかにされました。地区では、解除できるよう県や国に強く交渉していただきたいという意見があります。が、その可能性はどうなのでしょうか。はっきりさせなければ、意見集約の次の段階に進めないということになりますので、見解をお願いいたします。 次に、平成14年度の岩崎公民館建設については、一方で学校５日制の対応として学校と地域の連携と強調しているときに、小学校の用地を確定させないままに公民館を建設することに弊害はないでしょうか。まず、小学校の建設場所を明確にさせることが先で、その後に公民館や道路などを整備することが地域にとって効率的な施設の有効活用が図られるのではないかと思います。地区に大変重要な施設が建設されようとしているとき、周辺の整備事業を一体的に計画すべきであり、この際岩崎地区全体を考えた施設の配置はどうあるべきか、お伺いをいたします。 そのほかにも、地区ではいろいろな不安を抱えております。例えば
スクールバスの対応や開校するまでの間、現在の雨漏りしている状態は対応してもらえるのか、地域に開かれた学校を目指していくのか、それとも外部からの侵入者に配慮した安全面を重視する学校なのか、また保護者の要望は設計に反映させられる機会はあるのか、将来的に学童保育所などの用地確保はどうなのかなど数々あるようです。学区の住民に対する説明の時期は、いつごろと考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。 次の項目、子育て支援についてお伺いいたします。仕事と子育ての両立を支援する育児介護休業法の改正が昨年11月９日成立し、ことし４月に施行されることになりました。これは、小学校就学前の子供を持つ親を対象にした介護休暇制度の創設や育児や介護を理由に残業免除を求めた場合、月24時間、年150時間を超える残業を禁じることなどが柱になっているほか、育児支援のための勤務時間短縮の対象年齢を１歳未満から３歳未満に拡大することなどを盛り込んでいるものです。しかしながら、このような制度を利用できる人は限られています。きょうの岩手日報の朝刊でもありましたけれども、少子化に対する子育て世代からの調査結果が出されておりました。もう一人生むために必要なことは、経済的な負担の軽減と保育サービスの低価格化が挙げられたほか、保育園など子育てしながら働くための社会制度が整っていない、育児休暇など子育てと両立できる職場環境が整っていないなど多くの回答が出されたようです。このように、子育てを応援するための社会環境の整備が重要課題となっているのは言うまでもありません。 市長は、１月に開催された北上市女性協主催の北上市を語る会で講話をされ、少子化対策や子育て支援に力を入れたいと話されました。今後の北上市を担っていく子供たちを生み、育てやすい環境をつくっていくことが大事だということを話され、その意気込みに多くの参加者が共感をし、会場の皆さんから大きな拍手が送られました。ところが、新年度の予算の概要が示されたところ、子育て支援の新規事業は子供虐待防止の手引印刷の50万円事業くらいで、目新しいものはなく、市民の願いと市長の意気込みがどうしてつながらないのかなと残念に思うのです。先日行われた北上市自治研究集会では、子育て支援の分科会も設けられました。育児ボランティアや子育てサークルの皆さんからは、親子で集まれる児童館や遊び場の要望と一時保育の拡充、各種の情報提供などの希望が出され、また子育て支援
ネットワーク化の推進など、今後取り組むべき課題が浮き彫りになりました。 そこで、当面の課題についてお聞きいたします。まず、保育園の入所についてですが、今保育園入園の最終決定時期にありますが、入所を希望しているが、申込者が多くて入園できそうにもないらしいという親からの心配の声を数人から聞かされました。保育所入所定員については、1998年の児童福祉法改正に合わせて入所の円滑化として、認可定員の15％、年度途中においては25％までが入所できるよう入所定員の弾力化を実施され、さらに2001年３月には最低基準の範囲内ならば何人でも受け入れるとなってきました。定員にこだわらずに入所を認めるようになったものの、逆に最低基準がないがしろにされて、保育の環境は子供たちの健やかな成長を保障するにはお粗末な状態になっていくことが心配されています。お昼寝をするにも、布団を重ねてぎちぎちに置きながら寝させている状態になっています。この何とかして入園させてやりたいということと、そのために詰め込み状態になってしまうということは解決できないでしょうか。保育士は、臨時職員などで最低基準はクリアしているようですけれども、児童数に対する面積などの基準は確保されているのでしょうか。ここ数年保育所入所決定時において、希望者を受け入れできない状況があるようですが、平成14年度の入所見込み状況と希望に沿えない状況があれば、今後どのように対応するおつもりか、お伺いをいたします。また、入所枠の拡大策を講じるために、既存施設の増築計画や長年の懸案である未満児保育所設置をすべきではないかと思いますが、どのように検討しておられるのか、お伺いをいたします。 次に、ファミリーサポートセンターの開設についてです。今までも何回か提案しておりましたけれども、保育園の時間帯以外や病気が治りかけているのにまだ保育園に出せないとか、学校行事があるとか親の通院など、保育園の補完としての役割をサポート会員の家庭に有料で預かり、支え合うシステムとなります。この仲介役の人件費などに国の補助がつくものです。県内では、花巻市と水沢市で平成13年度からスタートしています。水沢の指導員の話で印象的だったのは、預かっている側の家庭が最初は不安を持っていたものの、逆に子供から楽しみを与えてもらっているというそういうサポーターもいることなど、予想外の効果もあるようでした。北上市では、平成13年度は調査事業をし、開設についての準備をしてきたはずですが、平成14年度開設の予算が計上されていません。どのような理由で見送りになっているのか、お伺いをいたします。 次に、育児ボランティア団体についてです。振興局の子育てサポーター養成講座を受講した方々が育児ボランティアの団体を結成して活動を始めています。生涯学習センターや市民会館などでの講座やイベントに託児サービスをしていますが、会員に対する連絡や託児会場までの交通費など全部自費で、そして活動拠点もなく不便を感じながら活動をしています。これから子育て支援の
ネットワーク化のためにも大事なパートナーとなる団体だと思いますが、今後会員が負担を感じないで長続きさせるために、軌道に乗るまで何らかの支援が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 休憩します。 午前10時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時59分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。 保育所の入所については、定員を超えた入所となっておりますが、児童福祉施設最低基準に定める面積及び保育士等を確保しながら、希望する保育所を第３希望まで受け付けることにより対応しております。しかし、平成12年度から市内公私立保育所の平均入所率が100％を上回っており、平成14年３月１日現在では113.6％となっております。３歳未満児の保育については、北上保育園での受け入れのほか、平成12年度大通り保育園や平成13年度相去保育園において、乳幼児室の増築を行って対応しております。しかし、今後も急激な増加傾向が続くとすれば、保育所の増築等の対応策を緊急に検討する必要があると考えております。 次に、ファミリーサポートセンターのことについて申し上げます。昨年10月に保護者3,122人、無作為抽出をした一般住民500人を対象としたファミリーサポートセンター設置基礎調査を実施いたしました。その結果、保護者の48.4％がファミリーサポートセンターを利用したい、また一般住民の76.7％が必要であると回答しております。これらアンケート調査の結果と周辺市町村の実施状況や当市の育児を取り巻く状況を踏まえ、センターを設置したいと考えております。ファミリーサポートセンターは、会員相互で子供を預けたり預かったりという仕組みであるため、トラブルがないよう十分な準備が必要であります。具体的ニーズにこたえた受け入れ態勢を十分に整えるため、平成15年度の実施を行いたいと検討しております。 次に、育児ボランティア団体への支援について申し上げます。昨年６月から育児経験の豊富な方々が保育援助などを目的として子育てボランティア団体を組織されました。子育て中の母親や家族にとって大変心強いことと思います。市といたしましても、今後この団体との連携を図りながら、子育て支援に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、和賀南部の小学校統合についてお答えいたします。 初めに、統合小学校の建設にかかるスケジュールについてでありますが、市総合計画及び市教育振興基本計画に基づいて、平成16年度には用地取得、地質調査、敷地造成工事及び校舎の設計を、平成17年度、平成18年度の２カ年度で校舎、屋内運動場及びプールの建設を行い、平成19年４月に開校する計画となっております。 次に、岩崎城運動公園での統合小学校建設の可能性についてでありますが、岩崎城運動公園の体育施設や岩崎城運動公園内で建設が計画されている岩崎公民館に隣接して統合小学校を建設することについては、地域と連携した学校運営が可能となること、陸上競技場を学校のグラウンドとして併用することにより施設の有効利用が図られること、地域住民から要望されていること等の理由から望ましいことと考え、県の関係部署の指導を仰ぎながら、検討を行ってきたところであります。しかし、岩崎城運動公園は都市公園法に基づく公園として都市計画決定がなされている公園であるため、統合小学校の運営に支障がないような形で学校のグラウンドとして陸上競技場を併用することは、都市公園法で規制されている独占利用に当たるとして、不特定多数にできるだけ自由に使わせるという都市公園設置の趣旨に沿わないという指摘をいただいているところであります。 また、統合小学校のグラウンドとして陸上競技場を使用しようとする場合には、運動公園としての機能を損なうこととなるために、都市公園としての岩崎城運動公園を一たん廃止し、他の場所に同等のものを市の単独事業として整備していかなければならないということになっておりますので、用地の確保や経費の面から岩崎城運動公園内での統合小学校の建設は困難であると考えております。 次に、小学校の用地を確定させないうちに公民館を建設することには弊害がないかということについてでありますが、岩崎公民館の建設場所については平成11年に地域の合意のもとに岩崎城運動公園内にということになっているものでありますが、その後地域においては公民館と学校施設の整備のあり方について検討がなされているところでもありますので、公民館の建設に当たっては地域と十分協議し、地域の意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さん。
◆８番（佐藤ケイ子君） 何点かにわたって再質問をいたします。 まず、保育所の入所の関係ですけれども、今113％に平成14年度はなろうとしているということだそうですけれども、本当に保育園の、行ってもらえばわかるのですけれども、玄関まで布団並べなければならないのですかというくらい、そのくらいぎちぎちなのです。ですから、緊急に対応を考えたいということでしたけれども、本当にそこの点は十分に早期に行っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それから、ファミリーサポートセンターについてですけれども、平成15年度からの実施を考えているということですけれども、そのためにトラブルがないような対応ということの検討、どういったものがトラブルだと考えておられるのか、その点をお示しをいただきたいと思います。 それから、和賀南部の小学校統合についてですけれども、今後地域の方々と協議を続けていくということであれば、それはそれでいいのですけれども、私は地域の者でないので何も口を挟むも筋もなくなりますけれども、この小学校の統合については地域の議員の方も、また地域から出ている教育委員の方も一緒になって統合推進ということで動いていらっしゃるということもお聞きしますので、統合についてはやむを得ないだろうというようなことだと思いますけれども、今後予想されるのは統合したときのその後の条件をかなり突きつけられてくるのではないかと思います。例えば岩崎新田小学校は、その後は何を置いてくれるのだというようなこと、それから
スクールバスの対応はもちろんですけれども、そういったことへの対応が本当に対応できるのかということを少し不安にも思いながらも思っているところです。 これ都市公園法の関係のことで少し申し上げたいと思いますけれども、教育委員会とすれば運動公園はいい場所だなということは認識したけれども、都市公園法の規制がある。私も都市公園法の施行令などを見ましたけれども、かなりこの基準は厳しいなというふうに思いました。何かものを建てるときも、公園用地の10％以内の枠しか何か建物を建ててはだめだとかというのです。しかも、その建物というのは新たに別な建物を建てるときは本当に規制があるというふうなことを見まして、厳しいのだなと思いましたけれども、ここは政治的な動きといいますか、国土交通省とそれから文部科学省と、そういった部分にかかわるので大きな判断をするべきではないかなというふうに思うのです。岩崎地区全体を考えたときにどうなのかということを考えて判断をいただきたいというふうに思います。もしここがだめであれば、今度は岩崎と煤孫との今度綱引きになるのです。ちょっと西に行ってもちょっと東に行ってもやっぱり面倒になってくるわけです。ここのところを認識をいただいて、どのような判断をしていくのかと。この綱引きになったらば、地域にとってはマイナスだということを私は申し上げているのですけれども、はっきり全くだめなのか、それとも少し交渉する用意はあるのかないのかということもお伺いをしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 保育園については、先ほども申し上げましたけれども、緊急対応をすべきときは緊急対応しなければいけないだろうというふうに思っております。現況をよく把握しながら、早急に対応すべきときは対応してまいりたいと思っております。ただ、幼稚園が少し減ってきて保育園がふえるというバランスをどう見るかの少し検討課題もありますけれども、最近の状況をよく把握して対応してまいります。
○議長（高橋一夫君） 商工部長。
◎商工部長（澤田俊美君） 預かっているといいますか、トラブルをどのようなものを想定されているか、心配されているかという御質問と受けとめましたが、今想定されるものとしては、例えば送迎時の事故であったり、あるいは預かっている際の緊急時のけがとかいろいろと先進地の事例等もいろいろこれからもう少し研究させていただきたいということでございます。
○議長（高橋一夫君） 教育次長。
◎教育次長（高橋左京君） 私からは、都市公園区域に学校ができるかどうかということについてお答えいたします。 まず、事務的に今までいろいろ調査した結果から言いますと、なかなか難しいというのが事務方の判断ということになります。なぜあそこが場所としていいのかなということを考えたときに、教育委員会といたしましてはやはり現在ある施設を併用して使えるというようなことで、経費の問題とか効率的な問題等を含めまして、総合的に判断したということがあそこの場所が適当ではないかという根拠ということになります。ただ、政治的なというような大きな判断ということになりますと、これはいわゆる法律を超えたというようなことでありますので、これに対してはちょっと今お答えすることはできないわけですが、全くだめかということにつきましては、先ほど教育長の方からも答弁いたしましたとおりでありまして、機能廃止して、そのかわるべきものをつくればいいという条件を満たせばいいわけですが、ただこの場合は効率経営比較ということになりますと、余り効果が期待できないということになりますので、この辺が非常に判断に迷うところというふうに現在は考えております。代替案といいますか、できれば近くに用地が確保できて、現在あるものがそのまま使えるような形を、いわゆる都市公園区域外にそういった土地が隣接してあるところを利用できれば可能なのかなというふうにも考えておりますが、それにつきましては今後の研究課題、検討課題ということになります。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さん。
◆８番（佐藤ケイ子君） 今教育委員会の方から判断に迷うところがあるということですから、最終的な判断をする方に見解をお願いをしたいと思います。 それから、例えば運動公園がだめだということであれば、今のいろんな規制がある、農振法とかいろいろな規制がある中で、適当な地域、それともここは絶対だめな地域というのがあれば明確にお示しをいただきたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 暫時休憩します。 午前11時16分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時17分 再開
○議長（高橋一夫君） 再開します。 教育次長。
◎教育次長（高橋左京君） 学校の建設場所の最終決定につきましては、あくまでも教育委員会が市長部局等との協議を踏まえまして、最終的な判断は教育委員会が行うということになります。先ほど迷っているといいますか、判断に困ると言いましたが、そういったものを含めまして協議しながら決定を仰ぐという形で、最終的には教育委員会が決定するということになります。 それからもう一点、例えば土地の規制等について絶対だめな場所等があるのかという御質問もありました。これにつきましては、まだ全体を調べているわけではありませんが、確かに網がかぶっている部分としてはあるかというふうに思います。それは、例えば補助金をもらった農業の補助整備事業とか、そういったものにつきましては適正化法というものがありまして、ある程度の年限におきましてはそれをほかの用地に転用できないというようなこと等がありますが、いずれ学校につきましてはある程度そういったほかの規制につきましては、例えば都市計画法の開発行為とかそういったものは免除されるというような規定もありますので、あの場所以外におきましてはそういう厳しい規制という場所はないかというふうに存じております。 以上です。
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さんの質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） 次に、15番高橋清悦君。 （15番 高橋清悦君 登壇）
◆15番（高橋清悦君） ことしの厳しかった冬も忘れたかのような2002年の春の足音が聞こえ、庭のスイセンのつぼみも緑の芽を吹き出し、長かった暗い土の底からはい上がり、まぶしいぐらい春の陽を浴びるきょうこのごろであります。 さて、私は今定例会に２項目の質問を通告しておりますので、よろしくお願いいたします。まず１項目めとして、地域計画の課題解決についてであります。昨年３月策定した本市総合計画は、2010年を展望したまちづくりの基本構想、基本計画から事業実施計画まで取り入れたきめ細かなこれからの本市のまちづくりの基礎となる計画であります。そして、市民総参加の16地区の地域課題を網羅した大変立派な計画であります。しかし、長引く不況、経済活動の低迷の中、各種事業も順調に推移してほしいと願うものであります。市内16地域の計画プランを拝見しますと、課題提起は多種多様、ソフト事業、ハード事業等、その地域の独自性があらわれておりますが、その中でも多くの地区で社会インフラの早期整備を掲げております。生活関連道路、通学路、生活排水路等の整備、または地域環境の整備、安全対策等、私も本市の均衡ある発展を望むものでありますが、今回は地域にこだわりを持ってお伺いするものであります。 １点目として、市営荒屋住宅前から東側に通ずる道路、延長四百二、三十メートルぐらいでありますが、拡幅整備は終わっておりますけれども、いまだに未舗装であります。毎日の通勤、通学路でありますが、なかなか整備が進んでいない状態であります。舗装整備の計画はあるのか伺いたいと思います。 ２点目として、国道107号バイパス沿い和賀－北上間の下水道整備についてで伺います。国道107号バイパス沿いは、年々住宅建設が進み、住宅のみならず各種事務所、整備工場、各種店舗、飲食店等、ますます煩雑化の傾向にありますが、それに伴い雑排水処理施設がおくれているため、河川の汚れも目立ってきております。この地域の下水道整備計画があるのか伺います。また、あるとすれば何年ごろに予定されているのか伺います。 次に、工芸の村公園整備について伺います。平成元年三市町村合併前の将来構想の中で、都市基幹公園整備としての方向づけがなされております。そこで伺いますが、現在までの整備の進捗状況をお伺いするものであります。また、毎年用地の収得も行われていますが、用地の規模はどのぐらいになるのか。また、予算規模等最終的にはどれぐらい必要としているのか、この点も伺いたいと思います。また、この公園整備は江釣子史跡公園と関連づけた整備計画なのか、その点も伺いたいと思います。そしてまた、公園の青写真はできているのか、この点もひとつよろしくお願いいたします。 冬期間の除排雪問題についてでございます。町場、あるいは商店街、住宅密集地等では冬期間の除排雪について苦労しております。昨年の３月議会で私同じ質問をした経緯もございますが、冬期間の水の確保が大前提であり、なかなか改善されていないのが現状であります。ことしはもう終わりましたので、今後の来年からの対応策があればお伺いしたいと思います。 ２項目めとして、国道107号バイパスに定期バス運行計画はないのか。国道107号バイパス和賀－北上間も開通５年を経過し、車社会に即応して年々通行車両も増加しております。本市の西部地区、あるいは西和賀地方への路線として利用されておりますが、近年定住人口の増加とともに病院、学校、銀行、各種店舗等建ち並び、大分にぎやかになってきております。あと数年もたつと都会化の現象が起こるのではないかと心配しております。若い人たちは、車で通勤が可能ですが、小中学生や高齢者が学校、病院への行き帰り、またショッピングするにしてもバスの利用ができれば、１人で用事が済ませるという周辺の声も聞かれます。また、４月から学校週５日制になります。小中学生の塾通いもふえてくるのではないかと思います。１日朝晩２往復でもよいからという周囲の声も聞こえ、大事にしたいと思います。定期バス運行計画について、どのような御見解かお伺いし、質問を終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋清悦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、道路整備につきましては、各地域からいただきました地域計画に基づいて、緊急性、重要性に地域バランスを加味した北上市総合計画により順次整備を進めているところであります。市営荒屋住宅団地周辺の道路整備については、地域計画との整合性をとりながら検討してまいります。 次に、国道107号線沿いの公共下水道整備について申し上げます。当該地域は、江釣子第３処理分区に属しておりますが、北上江釣子インターチェンジより西へ市道妻川中通り線までと、ＪＲ北上線より北へ志賀堰までの囲まれた地域については、事業認可地域に編入するため、現在岩手県と協議しながら事務手続を進めているところであります。事業認可後は、順次整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、旧国道107号線の流雪溝整備についてでありますが、場所は県道夏油温泉江釣子線と市道２路線に関連しております。道路側溝を流雪溝に改良整備し、排雪の方法については冬期間の水の確保、流末処理等の課題がございます。今後県など関係団体とも十分協議を行いながら、検討してまいりたいと思います。 次に、国道107号バイパスの定期バス運行について申し上げます。地域の定期バスについては、現在岩手県交通が旧国道107号に路線バスを運行しておりますが、赤字路線となっております。新たに国道107号バイパスにこれと並行もしくは代替として定期路線を運行することについては、同社では既存の路線との競合、事業採算性や現在の利用者の利便性から考えていないということであります。 その他については、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（高橋一夫君） 建設部長。 （建設部長 佐藤 毅君 登壇）
◎建設部長（佐藤毅君） 私からは、江釣子工芸の村公園の整備についてお答えをいたします。 まず、現在までの進捗状況でありますが、この公園は総合公園として平成３年度から事業を着手しておりますが、これまでの事業は用地取得でございまして、取得を要する面積５万8,597平方メートルのうち、現在まで２万3,441平方メートルを取得しております。その取得率は40％となっております。 今後の工事予定と規模でありますが、平成15年度には一部造成工事に着手し、当面駐車場用地として供用開始を行う考えであります。 青写真ができているかということでございますが、基本計画では工芸体験館、ピクニック広場、小山の遊び場等の公園施設を計画しているところでございます。今後実施計画を進めるに当たって、広く市民の意見を取り入れる機会を設け、施設の種類、配置等を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。 総事業費につきましては、約17億円ほどになる予定でございます。
○議長（高橋一夫君） 15番高橋清悦君。
◆15番（高橋清悦君） 御答弁をいただきましたけれども、まずこのインフラの整備ですけれども、昨日も12番議員、６番議員がこの地域計画の問題についての御答弁がございましたが、この生活関連道路の38路線を見込んでいるという答弁がございましたので、この中にも入っているのかなと、こんな感じもしておりますけれども、それにしてもこの場所は子供たちが多く通る通学道でもございますので、やはり優先して進めてもらいたいと、このように思うわけでございます。 それから、工芸の村公園の整備についてでございますけれども、なかなかこの公園整備の方はなかなか用地買収も毎年行われているわけですけれども、何か進みぐあいが悪いという感じがしております。この工芸の村公園というのは、合併前から工人の村構想、それから工芸の村というのあって、今度史跡公園と、これ名前も変わっておるようでございますけれども、何はともあれとにかくもう少しピッチを上げて、もう少し青写真を早く出してほしいような感じがいたします。 それから、除排雪の問題、これは私も地元のことなので土地改良区に行って相談してみましたけれども、なかなか土地改良区では冬期間は水が、田植え時期のような水はなかなか流してくれないと。それには、いろいろ水の管理体制のこともあるようですし、なかなか難しいなというふうな感じがしてきましたけれども、それにつけてもこのままほうっておいては何にもならないということで、何かいい方法があるような感じがするのですけれども。ある場所に行ってみましたら、井戸を掘って揚水ポンプで水を上げて、そして流雪溝に流していると、このような場所を見てきました。確かに冬期間はあれもいいのかなというふうな感じもしておりますけれども、地域の人たちにもう一回相談して、また当局のお考えをお伺いするものであります。 バスの運行につきましては、赤字路線ということでまだ無理かなと、こういうふうな感じがしておりますので、今回はこの程度にして終わりたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 建設部長。
◎建設部長（佐藤毅君） それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。 １点目の道路整備の関係でございますが、総合計画の中では10年間の中で128路線、生活道路を整備するということでこれは公表しているわけでございます。市としては、この128路線をきちっと整備していくというのが大事なことでございます。御質問の路線につきましては、この計画の中には入っておらないわけでございますけれども、地域の中でまとめ上げていただきました計画の中でも、優先度なりあるいは路線の変更なり、これが調整つけば、これは地域の考え方を尊重して整備を進めたいというふうに考えておるところでございます。 それから、工芸の村につきましては、これは史跡公園というふうに位置づけをいたしております。御指摘のとおり、これまでは用地取得だけでやってきたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これまで取得した用地も有効利用しようということで一部駐車場に活用したいということで造成工事を図ると、今後もこういった取得した用地を有効活用するように考えてまいりたいと考えております。 それから、流雪溝の関係でございますが、これは先ほど市長からも答弁がありましたとおり、市道と県道がつながってあるものですから、県の方でもこれについて調査をしてみたいという考え方を持っておるようでございますので、県と十分その辺を連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一夫君） 15番高橋清悦君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） ９番昆 英史君。 （９番 昆 英史君 登壇）
◆９番（昆英史君） 通告いたしておりました障害者雇用と廃棄物循環社会の２件について質問させていただきます。 今世紀初頭に託した経済の立ち直りも今はどこまで沈下するのか、着地の見えない先行き不安を国民、そして市民がじっと耐え、見守っているところであります。頼りとしていたＩＴ関連におきましても、景気低迷の深刻さは一層増すこととなり、１月末から市長が先頭に立ち、企業状況調査、ヒアリングを実施され、市内の製造業初め全産業にわたる事業者の声を聞かれ、その実情を把握されていることと思います。 第１項目に、景気低迷での障害者雇用実情と就業の促進策について質問いたします。初めに、市の
障害者雇用状況と福祉的就労の創出についてでありますが、失業者が１月現在全国で5.3％という大変厳しい状況の中、不況の長期化による企業のリストラに伴う工場の生産基地移転、人員削減からくる失業者の増加などを考慮すると、障害を持った方々の就労の前途は楽観を許さない時期にあります。こうした状況下で、北上公共職業安定所管内で障害を持ち、就労を希望され、登録なされている66％の人が何らかの仕事に恵まれ、社会で活躍されています。しかし、この就労率に含まれない方にあっては、自立を目指し、努力をなされている途中で解雇や時短就労の通告、こうした事態からくる生活困窮の訴えも聞かれ、生活安定、社会参加を望まれている生活弱者に挫折を与えることとなり、これまでに福祉事務所や自立生活支援センターに寄せられた相談情報から、状況と対応についてお尋ねします。 昭和51年改正の雇用促進法に基づき、事業主の努力義務から法的義務へと雇用を進める方策がとられたことは御案内のとおりであります。雇用率制度で、一般民間企業従業員数56人以上で1.8％、地方公共団体職員数48人以上で2.1％、教育委員会職員数50人以上では２％義務づけとなっておりますが、当市の地方自治体としてのおのおの関係する部分で、雇用状況をお示し願います。 障害を持った方が社会への完全参加と平等を求め、通常の職場で働く機会を得るため、養護施設卒業後、自立更生に向け、授産施設や福祉作業所、そして入所更生施設で必要な訓練を行うとした福祉的就労施設が市内には認可、無認可含め７カ所あり、市民のボランティアと公的助成で運営されています。しかし、バブル崩壊後の経済動向から、年を追うごとに就労の場はあるが、訓練の基本となる作業が十分確保されない問題に立たされています。施設ごとの作業量アンバランスは見られますが、施設は就労訓練を重視した目的であり、就労を通じた社会参加、就労を通じ、多くの生きがいを求められる機会を提供してはと思うのであります。提案ですが、北上市行政から執行される多岐の業務から、各部局で精査された福祉的作業を提示され、各施設間で協議された委託方法も考えられますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、
障害者雇用促進での市入札と参加優遇制度の導入についてお尋ねします。県内で障害を持ち、就労を希望されている方々は約6,000人、そのうち実際に職場で就労している方は約1,900人と、全労働者数から見た民間での比率は1.64％、雇用率未達成事業所が50％内外と業種別事情が出ているものの、北上市内における未達成事業所にあっても同様な結果と示されています。さきに述べた北上公共職業安定所管内の求職者就業率は、県平均を上回る数値にあるにしても、未達成事業所部分で雇用の拡大をさらに促進を図る活動が必要と思われます。従業員希望に応じ、納付制度にゆだねる選択にあって、雇用率を上回る雇用に際し、経済的負担を調整する交渉制度や施設整備などの経費に対する助成制度の運用など、こうした法令施策の指導、啓発活動における県機関と連動した推進状況をお尋ねします。 次に、県がこの平成14年度から新たに採用しようとしている
障害者雇用促進に向け、物品の購入、工事の入札等で法定雇用率1.8％以上をクリアした企業には、プラス評価をした格付を導入する方針ですが、本市においても同様な優遇制度を実施する検討にあるのかをお伺いします。 ３点目に、
障害者雇用支援センターの設立についてですが、市内にある授産施設の利用者は、最終的には一般就職を目的とし、繰り返し訓練を行うことにより障害を克服、一般民間企業での職場でその持ち得る能力、期待される貢献を十分発揮する適応力醸成に励まれています。障害の種類や程度、本人の適正、職業経験などが大きな要件として求められているにもかかわらず、こうした機会を持つ職業リハビリテーションと位置づけられる専門的施設は全国でも数少ない条件となっております。本市には、障害者の働きたいとする意思に沿った福祉的就労ないし作業の機能をあわせ持つ民意による熱意で設立された授産施設や福祉作業所が複数あることから、既存の施設に障害者能力開発助成制度などを導入し、必要な職業訓練から就職紹介までを行える指導体制等、その機能を整備した施設が望まれています。本市の地域福祉型障害者プランでの職業リハビリテーションサービスを提供する訓練、そして就職、職場定着に至る相談、援助を一貫して行う
障害者雇用支援センターの設立について、市長の平成14年度予算編成方針に見る障害者福祉での就労確保の取り組みについて掲げられていますが、関連することでもあり、これよりどう検討され、関係機関に働きかけていくかをお伺いします。あわせて障害者が職業的自立を進めるため、地域レベルにおける事業者と利用者の連携を図り、事業所訓練のあっせん、授産施設訓練のあっせん、そして就労するための生活の場確保にわたる社会参加を支援するとしたあっせん型障害者雇用センター設立について、どう検討されているかお尋ねします。 ２項目として、廃棄物循環社会を目指してを質問させていただきます。本市を含め、国を挙げて今世紀の課題として取り上げられている、地球が約50億年の歴史で蓄積したエネルギーを、産業革命以降わずか100年で大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムで限られた鉱物資源の枯渇問題、そしてエネルギーを際限なく利用したことにより、二酸化炭素排出による地球温暖化問題、ダイオキシンなど有害化学物質の発生に見る生活環境の阻害、大量消費からくる廃棄物の大量発生。これまでを反省し、最小限の資源を活用、再生利用、再利用を促進する循環型社会の形成に向け、行政、事業者、市民一人一人の課題としてとらえ、経済の再発展と持続的経済活動が可能な環境を心がけることが必要であると考えます。過去の経済システム容認社会では、抑制がかからない消費と廃棄、リサイクル商品のコスト高に対する負担やリサイクルセンター設置などは将来への投資として歓迎すべきことと思います。従来の生活形態から資源制約や環境制約の転換を叫ばれる中、次世代に順次受け継いでいかなければならない資源と環境、現在を生きる私どもが今まさに取り組む責務として３点についてお尋ねします。 １点目に、
二酸化炭素排出抑制での現況と動向についてですが、北上清掃事業所に搬入される可燃ごみの焼却状況を見ますと、人口増加にかかわることもありますが、しかし市民１人当たりの排出量においても、平成９年より改善の傾向があったものの、その後過去の収集量を上回るとの様相もあり、可燃ごみ収集量の現況と過年度と比較しての収集量動向に対しての所見を伺います。また、関連する焼却量と焼却炉寿命の関係についてですが、現在３カ年事業で進められています排ガス高度処理施設整備工事の途中にあり、部分運転、または休止状態と思いますが、北上市人口10万人と推定される将来を見た、そして事業系ごみの増大から、保有する焼却炉２基にて１日105トン焼却可能とあるものの、平成26年と目される広域圏対応でごみ処理を行うとしたその時期まで、施設の能力や耐用が期待できるのか、この問題は過去の議会で論議されてきた経緯がありますが、現況も変化しており、確認の意味合いでお伺いいたします。 先ほど来照会しておりますダイオキシン対策での工事が完了しますと、この夏以降運転に入るわけですが、回収された集じん灰、この中には吸収するための活性炭、助剤なども含まれていますが、この集じん灰を積んだトラックが道路を走り、最終処分埋立地で管理されることになります。第一に、運搬時における飛散、漏えいなど市民が危惧する面での安全性が保たれるのか。第二に、埋立地での将来にわたり安心、安全とする管理保管方法が適正に行われ、そして持続的な管理体制なのかをお尋ねします。 次に、地球温暖化対策での本市の取り組みですが、平成11年12月施行の北上市環境を守り育てる基本条例に伴う具体的指針、行動が環境基本計画として策定され、既に各御家庭に配布されている、「みんなで創る水清き緑あふれる環境都市きたかみ」のダイジェスト版で周知、啓蒙が図られているところですが、温室効果ガスの排出量、主体的には二酸化炭素排出量削減で、さきの京都議定書平成２年を基準とした、平成22年までに６％削減するとした各地方自治体の責務として課せられた岩手県目標８％削減を、北上市としてどう具体的行動を起こし数値をクリアできるのか、要点をお示し願います。 ２点目に、県が昨年12月議会において可決された小型焼却炉と野焼きの原則禁止での対応についてお伺いします。従来の公害防止条例を全面改正し、産業型条例から生活環境型の地球環境問題に対応した県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例に改められ、この４月１日施行となります。一部を例外措置として、県民への周知、各市町村での受け入れ体制整備のため、時間が必要との要旨から、期日延期で実施される考えですが、廃車自動車の保管、家庭用小規模焼却炉の使用禁止、排気ガス対策が施設されない小型焼却炉の使用禁止、野外で焼却炉を使用しない焼却の原則禁止など、チラシ、広報紙を利用した方法では理解に温度差が出てくることも考えられます。あえて提起させていただきます経緯は、本市は県内でも屈指の農業形態を担っていることから、農業経営でやむを得ないとして容認される野焼き行為、一過性の軽微な焼却は認めるとされている配慮に、いささか市民が戸惑いを感じる判断と思われます。もっと簡便に、だれもが誤解のない、稲わら、田んぼのあぜ草、庭木の落ち葉は燃やしてもよろしいですの説明が加わる必要があると考えるからであります。解釈により、従前と何ら変わりのないものになるか、また各市町村の焼却場にあふれるばかりの可燃ごみが持ち込まれることになるのか、原則禁止とする内容をどう整理し、指導されていくのかをお示し願います。 今回の改正は、県民そして市民の生活マナーの高揚、事業活動における環境負荷への提言など、事業所と市民生活の両面から地球環境問題に対応しようという内容で、特にも生活型公害として発生が考えられる二酸化炭素、ダイオキシン類の化学物質、生活排水での河川の汚濁、ポイ捨て禁止など、新たな環境問題に規制導入を図り、健康で快適な生活環境を確保するとした目的と理解するところであります。当市にあっても、日常生活から排出される廃棄物、その一端を見ますと特定地での山間地や雑木林への不燃ごみ投棄、不要家電品、農機具、自動車用品の不法投棄、片づけても後の絶たない行為を、公衆衛生組合や行政区長を通じた公衆衛生指導にもかかわらず、もとを断つ根本的な解決になっていないことから、ごみ集積所の管理運営、資源ごみ分別回収管理から、業務を分担された市の環境問題全般を監視体制とする環境監視員を設置し、環境審議会に提言できる体制を構成することも考えられますが、監視体系をどう検討されているか、お伺いします。 ３点目に、廃棄物減量化、
リサイクル活動とごみの活用化取り組みについてですが、再生資源利用促進法の制定以来、運用関連として各種のリサイクル法により各地方自治体の役割として回収、処理といった循環型経済システムの構築に向けた住民参加意識を求められているところです。廃棄製品の排出量、製品に含まれる資源の有用性、製品の処理困難性の技術革新が確立され、本市も昨年10月よりさらに拡大し、実施している分別収集では、あらゆる分野で資源として回収され、リサイクル化が浸透しようとしていることから、市民の理解と担当部局の努力による成果が大きいと思われます。資源ごみの収集量の現況とその動向、リサイクル率について、また地区の子供会、ＰＴＡ活動等に集団資源回収登録団体として重要な促進活動を担っていた団体からの収集量が、報奨金交付を実施しているにもかかわらず年々減少傾向にある要因は何かをお示し願います。あわせて各種団体が協力くださって回収された古紙余剰問題から、再生業者の引き取り制限の事態は解消されているのかお願いします。 次に、過剰包装の簡素化に類した内容ですが、リサイクル運動は今後ますます定着し、市民そして消費者が廃棄物排出の少ない商品の購入、環境負荷の低い商品を求めての消費行動へと転換されてくると考えますが、例として流通コストを高めている買い物ポリ袋の自粛、ポリ袋を受け取らない方にはカードポイントのサービス、食品トレイの白色統一化による再生への有効性、瓶類のデポジット制度での促進、これら独占禁止法に抵触しない要綱で市民と複数販売者の共同行為で行われることも考えられます。ごみ減量化に向け、逐次広報されていますが、さらに持続的持久でＮＰＯ団体、市婦協団体さんとの共同が必要と思われますので、今後の計画についてお尋ねします。 最後に、現在おのおのの企業活動における取り組みとして、使用済み製品の再利用、廃棄物の再資源化に向け、ゼロエミッションを促進する勉強会を重ね、廃棄物減量化提唱がなされています。現在、当市が収集している可燃ごみを地球温暖化対策に見る
二酸化炭素排出抑制に貢献する再生可能エネルギーとしてとらえ、ゼロエミッションの趣旨に基づき、事業者と提携、形を変えてごみ固形化燃料として提供することも省エネルギー、新エネルギーの発掘につながり、全国に先進例もあることから、平成26年広域圏ごみ処理事業を進める選択肢の１つとして提案いたしたいと思います。御所見をお伺いし、質問を終わります。
○議長（高橋一夫君） 休憩します。 午後０時07分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 昆英史議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市の業務を福祉作業所等に委託または発注する考えについてであります。現在保健福祉部において、印刷物や名刺等短期間で納入できるものについては、障害者授産施設に発注しております。今後は、障害者の社会参加と雇用の拡大を図る上から、年間を通して継続的に行っている業務について、福祉作業所に発注できるもの等を市役所内の各部局で調査検討してまいりたいと考えております。 次に、
障害者雇用促進での
市入札等参加優遇制度の導入について申し上げます。岩手県では、平成14年度から物品購入、業務委託等で障害者を雇用している企業を優遇する制度を実施するとのことであります。当市におきましても、調査検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者の就労のための職業準備訓練や相談支援を行う
障害者雇用支援センターについてであります。このセンターには、施設設置型とあっせん型の２つの種類があり、センターの運営は岩手県
障害者雇用促進協会または社会福祉法人であることが条件となっております。このうち職業準備訓練等の施設を設置して行う施設設置型支援センターの設立については、全国的には設立しようとする法人がないことから、国では制度の見直しを検討しているところであります。また、事業主において行う職業準備訓練をあっせんするあっせん型支援センターについては、岩手県での国の助成を受けて運営するセンターは、当分の間既に設立されている胆江地区
障害者雇用支援センター１カ所のみとする考えであるということであります。したがいまして、両支援センターとも当市に設立することは難しいものと考えられます。 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（高橋一夫君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 菅崎 久君 登壇）
◎保健福祉部長（菅崎久君） 私からは、市における障害者の雇用状況と雇用達成率を指導、啓発することについてお答えいたします。 平成14年１月末現在での北上公共職業安定所、いわゆるハローワークに障害者として登録されている人は529人で、そのうち就業中の人は352人で、求職者は130人となっているということであります。このうち今年度において、１月までの北上ハローワークにおける障害者の新規求職申し込み件数は80件であり、そのうち就職した件数は23件となっております。当市において、平成14年１月末までに障害者の就職について相談があった件数は11件であり、一般的就労希望の場合はハローワークを紹介し、福祉的就労を希望の場合は障害者授産施設や福祉作業所を紹介しております。その結果、就職した件数は身体障害者授産施設に３件、知的障害者授産施設に２件、福祉作業所に２件となっております。また、平成14年１月末までに自立生活支援センターに障害者の就職について相談があった件数は９件であり、一般企業に１件、福祉作業所に１件就職しております。 次に、障害者の雇用達成率を指導、啓発することについてでありますが、このことについてはハローワークの業務とされておりますが、平成13年度１月現在において、法定雇用率対象事業所54社に対し、法定雇用率未達成事業者が27社で、未達成率が50％となっております。これは、平成12年度の44.2％に対し、5.8％達成率が悪くなっております。このため、ハローワークでは広報紙への掲載や報道機関の協力を得て、障害者の雇用促進について意識の高揚を図り、各種雇用助成金措置、就職促進のための援助措置の周知を図っているほか、障害者と企業が一堂に会し、情報交換を行う集団面接を開催するなど、
障害者雇用促進運動を積極的に実施しております。当市としましてもハローワークと連携し、この運動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君）
企画調整部長。 （
企画調整部長 及川義也君 登壇）
◎
企画調整部長（及川義也君） 私からは、北上市における障害者の法定雇用率の達成状況についてお答えをいたします。 平成13年度における雇用率は、市長部局においては2.12％、教育委員会は2.63％となっており、いずれも法定雇用率は達成している状況にあります。なお、ここにいう雇用率には臨時職員は対象外とされており、臨時職員を含めた達成状況は把握いたしておりません。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 生活環境部長。 （生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇）
◎生活環境部長（佐々木紀夫君） 私からは、廃棄物循環社会を目指しての取り組みについてお答えいたします。 最初に、可燃ごみ収集量の現況と過年度との対比についてでありますが、家庭系可燃ごみの収集量は、ごみの分別収集を開始した平成７年度が１万2,420トンで、平成12年度は１万2,624トンとなっております。また、事業系可燃ごみの収集量は、平成７年度が6,944トン、平成12年度は8,484トンとなっており、家庭系と事業系を合わせた可燃ごみの総収集量では、平成７年度が１万9,364トン、平成12年度が２万1,108トンとなっております。この間の動向については、分別開始後家庭系の可燃ごみは３年連続で減少傾向にありましたが、家庭での自家処理の減少や人口増加等により、平成11年度から再び増加しており、事業系についても平成11年度から再び増加しているところであります。 次に、ごみ焼却炉の耐用年次とごみ増量傾向についてでありますが、ごみ焼却炉は昭和62年に建設された施設であり、既に15年を経過しておりますが、当面施設の改修により対応することとし、引き続き可燃ごみの排出抑制やコンポスト化などによる減量化の推進に努めてまいります。また、中部地区の広域処理施設としての集約を予定している平成26年度までの間に、現在の焼却炉での処理が困難となるような場合は、中部地区９市町村相互の連携によって処理することにより対処することとしております。 次に、焼却炉ダイオキシン対策工事後の集じん灰の取り扱いについてでありますが、集じん灰飛散防止対策として、現在灰固形化施設の整備を行っており、排出される灰は表面を薬剤処理して粒状を大きくし、運搬の際は覆いをすることとしておりますので、路上での飛散はないと考えております。また、最終処分場の管理に当たりましては、法律で定める維持管理基準に基づき、遮水シートの破損の有無の点検、排出水の検査、灰搬入後の速やかな覆土、運搬車両の場内洗浄などを実施しております。 次に、二酸化炭素排出量削減の具体的行動についてでありますが、昨年策定いたしました環境基本計画では、平成７年度の排出量を基準として、平成22年度の目標値を同じレベルに抑えることとしております。取り組みとしては、環境家計簿、環境ＩＳＯへの取り組みや各種イベントなどを通じて地球温暖化のメカニズムや防止対策を広く市民に周知するとともに、太陽光や太陽熱、バイオマスなどクリーンエネルギーの効果的使用を促進し、節電や節水、自動車利用の抑制や低公害車の導入促進、アイドリングストップなどについて普及、啓発活動を図るとともに、二酸化炭素の吸収を促すため、森林、緑地の保全と新たな緑地空間の創出に努めてまいります。 次に、県民の健康で快適な生活を確保するための環境保全に関する条例の周知についてでありますが、県では広報紙のほかテレビ、ラジオや新聞などにより周知するとしておりますが、市としても市民生活に直接的にかかわることから、広報紙や区長会、公衆衛生組合などを通じて周知してまいりたいと考えております。 次に、農林漁業を営むため、やむを得ないとして行われる焼却についてでありますが、県条例では二酸化炭素やダイオキシン類の削減を図るため、野外焼却は原則禁止としたものであり、例外とされる稲わらや枝等であっても他に処理方法がある場合は、できるだけそれらによることが望ましいことから、これらについて指導してまいりたいと考えております。 次に、不法投棄の監視体制についてでありますが、これにつきましては市内125の行政区にお願いしている公衆衛生指導員を中心に、市民の皆さんからの通報や職員による随時のパトロール、郵便局との提携による不法投棄の情報提供などによっておりますが、県条例に罰則規定が設けられたことにより、県の取り締まり体制も強化されるものと思われますので、それらの状況を見ながら、引き続き体制強化について検討してまいりたいと考えております。 なお、新年度におきまして、県の緊急地域雇用対策事業を導入して、市内全域を対象に不法投棄箇所の調査とその撤去を集中的に実施することとしておりますので、それらの結果についても今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 次に、資源ごみ収集量の現況と動向、リサイクル率についてでありますが、平成７年度は資源ごみの収集量が2,418トンで、可燃、不燃及び資源ごみの回収総量に対するリサイクル率は14.1％となっておりましたが、平成12年度では収集量が5,390トン、リサイクル率は20.9％となっており、リサイクル率は高くなってきております。今年度におきましては、昨年10月から容器包装リサイクル法に基づき、従来実施してきたペットボトルや発泡スチロールトレイに加えて、その他のプラスチック容器包装についても資源ごみとして収集しておりますので、リサイクル率はさらに増加するものと考えております。 次に、資源ごみの集団回収についてでありますが、収集量のピークは平成９年度の2,360トンで、その後減少して平成11年度から今年度までは1,600トン台で推移しております。減少の要因は、近年の経済状況の悪化による需要の低迷で、紙類など一部引き取り価格が下がったことや少子化による小単位での子供会活動が難しくなっているものと考えられます。 次に、包装の簡素化についてでありますが、現在のところ市として具体的にお願いしている団体等はありませんが、公衆衛生組合連合会の買い物袋あっせん事業を支援してきております。今後におきましては、環境に配慮した容器包装への取り組みなどについて、店舗や事業所に働きかけるとともに、市民の意識向上を図るなど行政と事業者、市民が一体となった取り組みを進める必要があると考えております。 次に、古紙価格の低迷と再生業者の引き取り制限についてでありますが、企業対企業の取引となりますことから、市としては直接関与する立場にはありませんが、古紙の需要低迷により資源にだぶつきがあると聞いておりますが、制限というような状況にはないと承知いたしております。 次に、ゼロエミッションの推進と可燃ごみの燃料化についてでありますが、ゼロエミッション社会の構築のためには、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことが不可欠であり、昨年策定した環境基本計画にもそれぞれが取り組む環境配慮指針や目標値を定めており、現在市民、事業者、市民団体、関係機関、行政等が一体となった推進体制の整備に取り組んでいるところであります。市としては、現在可燃ごみのうち生ごみのコンポスト化を推進しておりますが、御指摘の可燃ごみの燃料化、リサイクル等につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、市内においてごみを燃料とする発電事業の実現に取り組んでいる企業もありますので、市としてもできるだけ支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） ９番昆 英史君。
◆９番（昆英史君） 今答弁いただいたわけでございますけれども、何点かについて再質問させていただきます。 まず、障害者雇用の件でございますけれども、あっせん型障害者雇用センターの設立について、県では１カ所について限定した形で運営されていくというふうなお話でございます。雇用センターというようなことで、何百坪かの建物を建てて、従来そういったものがセンターというふうなことでなっているようでございますけれども、そうではなくて、通常はこれは障害者雇用センターと併設であっせん型というものがつくられるわけでございますけれども、雇用センターの方はそういった状況の中で、なかなか進まないというふうなことは承知しているわけでございますけれども、このあっせん型というのは、言うなれば６畳１間、机が１つか２つあれば十分仕事がなせる、機能を果たせる仕事でございますし、決して何百坪の建物を建ててというふうな話ではないわけで、このセンターのなす役割というものは非常に障害者の方にありましてはよりどころとする部分が非常に大きいわけでございますもので、県の方ではそういった御指導があるかと思いますけれども、市独自の事業としても今後考えてもいいのではないかというふうな考えをするわけでございます。障害者の方、いろんな訓練とか雇用の場というものについて、なかなか独自で選択するというふうなことが難しいわけでございまして、そういったセンターがどこにあるというふうなことだけで、いろんな形で相談に乗れると、そういうセンターに申し込まれた内容によって、障害者の方々は安心して訓練やら就労ができるというふうなことでございますもので、私は市独自の事業として取り組むこともひとつ考えられるなということで考えておりますもので、その辺についてもう一度ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、福祉的就労の創出というふうなことで、北上市からのいろんな仕事の中で検討していただきたいというふうな話を出したわけでございますけれども、昨日ワークシェアリングというふうなことで話も出ておりますけれども、障害者の方々は決して多くの収益を得る目的とか、それによって生活を十分なる支えができるというふうなことではないわけで、言うなればひとつそういった仕事を通して訓練をして、そしてしかるべき時期に一般の企業の中での就職というふうなことを目指してやるわけでございまして、一般の収益を目的とした仕事ではございませんもので、ひとつその辺を御理解を願えればなと思っているわけでございます。この部分について、もう少し突っ込んだ御答弁があればよろしいかなと思っているわけでございます。 それから、廃棄物循環社会の関係でございますけれども、ひとつ今御答弁の中でよく私の意思が伝わらなかった部分もあったかと思うのですが、可燃ごみの収集量、これは平成12年度についてお話願ったわけでございますけれども、特にもこの平成13年、今ダイオキシン等の工事で焼却炉がいろんな休止とか断続的というか、そういうふうなことでの運転かと思うのですが、委託されて今焼却されておるかと思うのですけれども、最近の動向としてというふうなことで、もしデータがあるのでしたならば、ひとつお示し願いたいなと思っているわけでございます。 それから、野焼きの原則禁止というふうな部分で、ちょっと聞き漏らしたこともあったかと思うのですが、農業を営む上で、それに経営に伴う部分については容認されるというふうな条文に私は理解しているわけでございますけれども、経営に伴うということになりますと、農家の生活そのものも経営でございますもので、それから廃棄される、排出されるものについて、全般が自家処分として認められるのかなというふうなことで、ちょっと解釈の面でもう少し突っ込んだお話があればいいのかなと思っているわけでございます。 それから、野焼き等のことについてもちょっと突っ込んでみたいと思うのですが、稲わら、田んぼのあぜ草はいいが、それではそれを、田園地帯でございますもので、その周囲に用排水路とか、流域で管理されておられる用排水路があるわけでございます。また、公設的な施設もあるかと思います。そういった部分で排出される、言うなれば大きな草があるわけでございますけれども、その辺の部分についてどう取り扱いをなされるかというふうなことをひとつよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一点でございますが、現在ダイオキシン対策で施設の改造等をやっておられるようでございますけれども、現地でたまたま説明を聞く機会があって説明願ったわけですが、その際燃焼ガスの温度を下げるために水を使用されまして、一度温度を下げてからその集じんをなさるというふうなことでございますけれども、水を使用なさるというふうなことからして、地域住民としましては近辺の河川に放流されるのかなと。また、近辺には農業地帯でございますもので田畑がございます。そういった中での影響ということも懸念されておりますもので、ひとつあわせてお答えのほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菅崎久君） 障害者の雇用支援センターのあっせん型等に関しての御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この仕事のあっせんと、こういうことに関しては基本的には公共職業安定所、そういうところで行っていかなければならないものでございまして、そういうことで先ほどのお答えは障害者の雇用の促進に関する法律に基づいてつくる施設としてお答え申し上げたものでございます。そういうことから、市で独自にということについては、少し検討していかなければ直ちにできるというものでないというふうに思いますので、検討させていただきます。 それから、なおこの相談窓口等に関しては、平成12年度に諏訪町に開設いたしました自立生活支援センター等で相談等を受けると、こういう窓口をつくっておりますので、この窓口と、それからこちらにある福祉関係の窓口との連携を密にとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（高橋一夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（佐々木紀夫君） ３点ほど再質問いただきましたけれども、最初に可燃ごみの収集量の状況でございますが、たまたま今年度は平成13年度１月までのデータを持っておりますけれども、過去３年間、１月末現在で見ますと、平成11年度対比平成12年度よりも、平成12年度対平成13年度の方が伸び率は下回っております。ということで、ふえるにはふえておるのですけれども、まだ増加傾向にあるということでございますが、たまたま先ほども申し上げましたけれども、10月からその他プラスチックの資源ごみ収集というふうなことになってございまして、データ的には12月については前年度対比若干減ってございますが、まだ２月、３月までどのような推移をするかということが不確定要素がありますけれども、ただ一面ではプラスチック容器包装、量、重さで統計とっているものですから、プラスチックの部分は重量が少ないということで、重さということからすれば余りいい結果に至らないのかなというふうに思っておりますが、かさ的には減っているというふうに思います。 また、小型焼却炉の禁止、平成12年度の１月からですか、県で小型も今度平成16年度から禁止になりますが、今現在平成12年度から小型以外の部分についても法律的に、ダイオキシン対策特別法で規制になってございますので、それらによって今まで事業所等で焼却した分も収集と清掃事業所に持ってくるというふうなこともございまして、平成12年、平成13年あたりはふえたのかなというふうな気がしてございます。そういうことで、今後平成16年の小型焼却炉の禁止ということにもなりますと、そこら辺の部分で若干減量に逆作用するのかなというふうな心配を持ってございます。 それから、次の野焼きの禁止の件でございますが、農家経営上は許されるということで、農家の生活の部分から排出される廃棄物の焼却についてはどうかというふうな趣旨の御質問と受けとめましたけれども、あくまでも農業経営ということで、事業を営むという部分でございますので、いわゆる農家の自宅の生活経営のものというのは規制の対象になるというふうに判断しております。 それから、用排水路等の草でございますが、公共施設であれば、公の管理に属するものであれば、この草の焼却については規制の対象外というふうになりますが、私用の用排水路等あると思いますけれども、これらについては農家経営に付随するということで、これも除外というふうになろうかと思いますが、正確にはまだ確かめてございませんが、考え方の体制からいえば、これは適用除外になるのではないかなというふうに思われます。 それから、ごみ焼却場から出る水の関係でございますけれども、焼却場で使う水につきましては、お話がありましたけれども、燃焼室から上がっていってガス冷却室というところで上がってくるガスに噴射する、そして冷却すると。それから、その後に減温塔に行って、またこれも設備の内部ですけれども、ガスが通るところで噴射するというふうな使い方でありますけれども、これらについては噴射することによって蒸発してしまいますので、残って排水に回るという水はございません。なお、施設の内部、搬入口等の清掃等に使う水がございますけれども、これらについては処理した上で今のガス冷却室あるいは減温塔に噴射する水に使うというふうな形で、施設の中から外に出ていく水というのはございません。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） ９番昆 英史君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） 19番三浦悟郎君。 （19番 三浦悟郎君 登壇）
◆19番（三浦悟郎君） きょうは雪の寒い日になりましたが、それでもことしも静寂を破って春を呼ぶ横笛の音色が各地からわたってまいりました。間もなく耐えてきた大地は彩りを取り戻しながら、桜梅桃季の花の季節を迎えようとしています。桜も梅も桃もスモモもそれぞれに美しい花を咲かせ、人々の心を美しくします。そして、新たに入学する子供たちもまた、それぞれに美しい花を咲かせる苗木であります。桜でなければだめだという狭い生き方ではなく、一人一人の個性を温かく見守っていきたいものであります。 そこで、まず初めに子供たちの教育課題について御質問をいたします。期待に胸を膨らませた新１年生にとって、学校という集団は未知との遭遇であります。やがて学校では、子供たちに同調圧力が働き、集団が形づくられていきます。子供の集団発生は、親から仲間に依存の対象が移っていくことが背景にあるとされています。親からの自立の過程であり、当たり前の道筋なのであります。この時期は、自分たちと違う子のことがとても気になり、子供たちは外れた子を排除するのではなく、まずは教育し、仲間に引き入れようとするといいます。この時期が３年生ぐらいまで続くのだそうであります。同調圧力に教育現場でどんなかかわり、対応ができるかが重要であると指摘されているのであります。例えば子供の集団の同調圧力が高まると、なかなか同調できない多動の子は、ほかの子たちから圧力を受けることになります。一方で、多動の子も社会性が成長していきます。それが幼い、しつこいちょっかい行動で表現されると、ほかの子たちからうるさく思われ、嫌がられます。現実には、２つの要因が絡み合い、大人が子供たちの間に調整しないでいると、やがて心身症が出てしまうことになり、不登校の原因にもつながり、重症の道をたどるということになります。 また、多動の子は、仲間の子供たちの力量を図ることが苦手で、中には自己評価が過大で、話し合いの場で自己中心的に物事を進めたりし、ほかの子がそれを認めないと怒ったり、役割が決まっても目的意識の弱さが影響するのか、やり遂げなかったりとの約束破りが子供たちの非難の的となるといいます。こうしてこの時期、仲間関係がうまくいかず、何事も被害的に受け取るようになり、学校を極端に怖がる子供も出てくるというのであります。 このような事態を避けるために、目的や役割が共有できにくい点を理解し、大人からの調整と配慮、指導が求められるというのであります。ＬＤ、つまり学習障害につきましては、以前詳しく申し上げたところでありますので、ＡＤＨＤ、多動の障害について例を挙げて申し上げました。が、全国的にどちらも年々悪化と増加傾向にあるとしていますが、これは対応が後手に回っていることにも原因があると指摘されています。当市における見解と対応策についてお伺いをするものであります。 さらに、クラス運営についてですが、崩壊状態の中で多動の子は目立ち、問題視されますが、多動の子はクラスをリードする力は思うほどになく、先生の指導に反抗する子供たちのマイナス方向の同調圧力によるのだと指摘されているのであります。問題なのは、一人の先生がばらばらの40人を相手にして格闘しなければならないことであり、一度に40人を相手にするのではお手上げ状態になっても仕方がないことであります。多様な子供の一人一人に合った教育を実践していく環境づくりこそが大切なのではないでしょうか。このことについても教育長の御所見をお伺いをするものであります。 次に、第２項として産業の振興と産・学・官連携についてお伺いをいたします。第１点は、産業の振興についてであります。ＩＴ関連企業を中心にして、昨年来合理化、リストラを余儀なくされるなど、下請の中小零細企業は受注難から倒産や廃業に追い込まれて、地域経済は一段と疲弊の度を加えています。付加価値の低い生産に投入してきた人材、資本、技術などの経営資本を高付加価値の分野に振り向けることなどが求められているところであります。そんな中で、これまで安い土地と豊富な労働力を求めて地方に進出してきた企業、また求めて誘致した企業に対しては、今後も連携を強めて一時的な生産拠点に終わることのないように地元に融合したものとしていかなければなりません。さらに、新たな誘致にも取り組まなければなりません。そこで、工業誘致特別奨励制度等を充実させるとともに、誘致企業に対する新たな支援策を検討しているのか、お伺いをします。また、地場産業においても企業の実力アップが求められており、新産業の創出も期待されておりますが、この自助努力に今後どのような支援をしていこうとしておられるのかについてもお伺いするものであります。 第２点は、産・学・官の連携についてであります。産・学・官の連携は、早くから叫ばれてきましたが、今こそ緊急の課題となっていると考えるものであります。中央、つまり国の機関などの支援を待つのではなく、地方みずから、しかも速やかな対応をするようにシステムを変える必要があります。例えば木質バイオマスエネルギーの開発についていえば、中央のＮＥＤＯの支援をもらえるのかの判断を待つのではなく、地域特性を積極的に生かせるかで判断すべきであります。産・学・官連携を積極的に進めている福岡県飯塚市では、大学の学部や学科の誘致した学術研究機能に加え、公共、民間の研究機関の誘致にも力を入れ、現在同市内の学生と大学院生、教官の数は約5,000人、人口比６％に上っているとのことであります。各企業の研究、開発を行う施設の設置も進み、昨年は16社のベンチャー企業が誕生したとのことであります。 こうした施策を一層推進するため、市独自で新産業創出を目指す企業を支援する、１つ、新技術、新製品開発補助金制度、２つ、研究テーマ探索事業補助金、３つ、新産業支援コンサルタント派遣、４つに研究開発室使用料等助成、５つ、起業家支援セミナー、６つ目として起業支援資金融資制度1,000万円が有効に活用され、昨年５月には産・学・官による情報産業都市づくり市民会議も発足し、産業都市づくりへの機運がさらに高まっているとのことであります。当市でもいろいろな支援制度がありますが、学術研究機能について検討しなければならないのではないでしょうか。そこで、当市における産・学・官連携について、基本的な考え方と今後の計画についてどのようになっているのかお伺いするものであります。あわせて経済産業省の産業クラスター計画についての御所見もお伺いをいたします。 ３項目めとして、
男女共同参画社会の実現についてお伺いをいたします。平成11年、男女共同参画基本法が制定されて以来、県を初め各市町村とも男女の人権の尊重、男女の参画機会の平等、パートナーシップ等を基本視点にプランや条例づくりが進んでおります。当市においても例外ではありません。これまでも
男女共同参画社会の実現を目指して、女性の社会進出のための支援などが行われてきたところであります。女性差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業に関する法律、そして女性への暴力への防止等も施行されたところであります。さらに、各自治体では男性の家庭参画への取り組みが進められております。そして、さまざまな試みが見られるところでもあります。内閣府の意識調査によると、意識と実態が余りにもかけ離れている結果が明らかになっているところであります。本当の意味での
男女共同参画社会は、つまりバランスのとれた社会であり、男性自身が真に自立することが求められる社会と言わなければなりません。意識改革とともに、今まで女性にだけ視点を置いてきた施策を拡大することが求められていると思うものでありますが、いかがでしょうか。国においては、新年度から男性の自立支援のための研究を行う委員会の設置とモデル事業をスタートさせることにしたと発表されていますが、各分野で男性に対して魅力ある事業が企画されることを念願するものであります。 現実の社会では、男性というだけで差別的扱いを受けていることがたくさんあります。例えばひとり親家庭の自立を支援するための施策についても、母子家庭と父子家庭への対策を見れば一目瞭然であります。男だからと責任や義務を過剰に押しつけられていないか、市の施策についても再点検する必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。もちろん女性が性別による差別扱いを受けていることも依然として根強く残っていることも現実であります。男女共同参画プランによる意識改革への取り組みはもちろんのことですが、男女ともすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりないその個性と能力を十分発揮できる
男女共同参画社会の構築が21世紀最大の課題となっていると考えるものであります。条例の制定による具体的な取り組みは当然でありますが、男女共同参画都市宣言をし、まちづくりの基本に据えることを検討すべきではないでしょうか、お伺いをするものであります。 最後に、外国人配偶者の住民票についてお尋ねをいたします。日本には、現在170万人を超える外国人が居住しています。国際化の流れの中、その数がふえ続ける一方で、社会でさまざまな差別や不平等な扱いを受けていることが問題となっています。日本が95年に批准した人種差別撤廃条約について、国連が遵守状況をチェックする審査が昨年３月にジュネーブで開かれました。その会議では、人種差別を撤廃する意欲を日本は本当に持っているのかという疑問が投げかけられたといいます。差別を許す社会は病める社会であり、その精神の根は憶病であると指摘されているのであります。このことは、人権について私たちの意識改革が大切であり、真剣に考えていかなければならない課題であると思うものであります。共生の社会、多様性を認め合う社会、それが本当の意味での成熟した社会であり、寛容の心ですべての人が参加、参画、参決の地域社会づくりが求められるというのであります。外国人をめぐる問題でも、地方主権、地方分権の時代を迎え、自治体の取り組みは極めて重い役割を担っていて、自治体が独自の判断で行える施策はたくさんあります。その施策をしっかり推進していかなければなりません。 市民からの相談の中に、日本人と結婚した外国人の妻は、住民票に名前が記載されないという問題がありました。結婚しているのにもかかわらず、住民票に妻の名前がない、子供が入学のために住民票を提出すると父子家庭と誤解されるというような事態が起きていたのであります。日本人は、住民票によって家族単位で記録されているのに、外国人は外国人登録で個人単位でしか記録されないのです。住民票は、家族構成を証明することにも使われますから、配偶者が記載されないと本当に夫婦なのかと疑われることもあります。このような現実が放置されていたのであります。このことからの問題点として、単身者と誤解される、また両親がいるのに片親と誤解される、そして学校等から子供の合法性が問いただされる、子供がいじめに遭う場合もある、日本人配偶者が死亡すると就学前の子供が世帯主に登録される等々の問題が発生していると言われております。日本人と外国人の夫婦については、当市の在住者数はどのようになっているか、まず第１点お伺いします。 そして、２つ目は外国人配偶者の住民票記載についての考え方はどのようなものか、お伺いするものであります。人権問題についての取り組みの秘訣は、単に外国人の問題としてとらえるのではなく、社会全体が抱える課題ととらえ、どんな小さな声でも受けとめて解決していく積み重ねであります。人の痛みのわかる地域社会をつくっていきたいと思うものであります。市長の所見をお伺いするものであります。 終わります。
○議長（高橋一夫君） 休憩します。 午後２時01分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えします。 初めに、産業の振興と産・学・官連携についてでありますが、産業の振興につきましては企業の立地に際し、税制上の優遇、新増設にかかる補助金、低利な貸付制度など、立地企業への支援措置が講じられておりますが、長引く経済不況下で、各企業においては一段と厳しい状況にあり、現行の支援策について見直しの時期に来ていると理解しております。 なお、当市が独自に投資的経費等の負担軽減を図るため、企業の要望に合わせた工業団地の区画の形状調整、工場立地法にかかる緑地の確保、下水費用の軽減のための工業専用配水管の設置等、企業が有利に事業展開できるように配慮しております。 このような状況の中で、当市は今後一層企業誘致活動を展開するためには、今以上の優位性が求められることから、新たな支援策として土地の賃貸借、貸し工場の建設、用地取得及び工場取得補助金等について検討していく考えであります。 また、ことし１月28日から実施しております市幹部職員による緊急企業状況調査で、現在約100社の企業を訪問しておりますが、そこでいただいた要望等を取りまとめ、企業間の受発注や情報交換のための交流の場の提供、融資制度の拡充、雇用のミスマッチの解消などの支援策もあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、地場産業の実力アップの自助努力や新産業創出に対する支援について申し上げます。市といたしましては、各種セミナーやフォーラムの開催のほか、地域産業の経営、技術の高度化支援、人材育成支援などを柱とした各種の支援事業を基盤技術支援センターが中心となって工業の基盤的技術の高度化と地域産業の振興を図っているところであります。今後の支援策につきましては、緊急企業状況調査での要望、意見などを取り入れながら、平成14年度において工業振興の具体的な方向づけをし、重点施策を定める北上市工業振興計画を策定し、技術革新による新事業の創出、研究開発型企業の成長支援、中小企業経営革新の支援など、一層効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 産・学・官連携について、具体的な考え方と今後の計画についてですが、大学や研究機関の持つポテンシャルを生かし、地域企業が技術の高度化を図ることは、当市の振興、発展のために大変重要なことと考えており、積極的に産・学・官連携を推進してまいりたいと考えております。具体的には、昨年10月に岩手大学と相互友好協力協定を締結し、岩手大学との協力体制を構築したところですが、来年度はさらに職員を岩手大学に派遣し、産・学・官連携に関する各種取り組みについて理解を深めるため、産・学・官連携システムの構築に関する共同研究を実施するほか、公開講座、セミナー等の開催や産と学を結びつけるためのマッチングの支援を行ってまいります。また、岩手大学との協定書の中に提言された岩手大学北上サテライト設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 なお、今後は工業分野だけでなく、農業、商業とのバランスのとれたまちづくりにも産・学・官連携を生かしてまいりたいと考えております。 次に、経済産業省が今年度から進めている地域再生産業集積計画、いわゆる産業クラスター計画については、政府の新たな地域経済の振興策として注目しているところであり、今後は東北経済産業局との連携を密にし、積極的に参加することにより、国の施策を効果的に当地域に投入され、工業集積都市として発展するよう市としても取り組んでいきたいと考えております。具体的には、来年度東北経済産業局に職員を派遣し、国レベルでの業務に携わることにより施策の理解を深め、技術開発支援策である地域の特性を生かした産・学・官共同による実用化技術開発事業や技術開発補助事業等を市内の企業に有効に投入できるよう取り組むとともに、基盤技術支援センター等が中心になって技術開発支援等の施策を通じ、産業クラスター形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
男女共同参画社会の実現について申し上げます。男女共同参画プランと男性の自立支援施策の整合性についてでありますが、きたかみ男女共同参画プランは、男女が互いの意思を尊重し、ともに支え合い、生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりを基本理念として昨年策定いたしました。現在、計画の推進体制の立ち上げを進めているところでありますが、男女が性別にかかわりなく互いに責任を担い、対等に利益を享受することができる
男女共同参画社会の実現を目指すため、計画の推進に当たっては御指摘いただいた点につきましても十分に配慮してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画都市宣言について申し上げます。男女共同参画プランは、５つの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標ごとの課題と施策の展開及び計画の推進という構成でまとめております。
男女共同参画社会に向けての基本的な事項を盛り込んだものと考えています。したがいまして、当面はこの計画を基本に置いて関係施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋一夫君） 生活環境部長。 （生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇）
◎生活環境部長（佐々木紀夫君） 私からは、外国人配偶者と住民票についてお答え申し上げます。 まず、当市に在住する日本人と外国人の夫婦については、先月20日現在で79世帯と把握しております。外国人配偶者の住民票記載につきましては、申し出により住民票の備考欄へ外国人配偶者の指名を記載することができることとされておりますので、当市といたしましてもそのように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、教育環境の整備についてお答えいたします。 初めに、ＬＤ、ＡＤＨＤ児への見解と対応策は何かということについてですが、ＬＤ児は学習障害児と言われ、一般的には知能は正常なのに読み書きなどが習得できないもので、子供の1.2％に見られ、勉強嫌いや怠けと誤解されやすく、発見がおくれることが多いとされております。また、ＡＤＨＤ児は注意欠陥多動性障害児と言われ、７歳未満に発症し、不注意、多動、衝動性という３つの行動を示す行動症候群であると言われております。いずれも近年になって明らかになってきたものであり、国においてもその対応のあり方について調査研究を進めているところでありますが、両方とも早期発見と早期からの適切な対応が重要であるととらえております。市教育委員会では、こども療育センター等との連携を日常的に進めており、就学前からの情報をもとに一人一人の実態把握に努めるとともに、就学審議委員会での専門家からのアドバイスを受け、学校と一体となって一人一人に応じたきめ細かな指導を行ってきているところであります。 次に、多様な子供の一人一人に合った教育を実践していく環境づくりについてですが、ＬＤやＡＤＨＤに関しては、正しい理解に基づく指導が必要であることから、こども療育センターや県教育センターでの研修に担任や担任外の教師が参加しており、今後もこのような取り組みを進めるとともに、学校における研修に専門家を講師として招聘し、授業公開による研修等も進めながら、一人一人に応じた適切な指導を行っていきたいと考えております。 また、人的な面につきましては、今年度から小学校１年生で児童数が１学級30人を超える学校に小集団対応非常勤講師が配置されることとなり、１学期期間だけの対応でありましたが、市内３校に配置になったところであります。来年度は、１年間の期間で配置数も拡大され、実施されることとなっておりますので、適切な配置に努めながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一夫君） 19番三浦悟郎君。
◆19番（三浦悟郎君） 再質問いたします。 まず最初に、産業振興、産・学・官連携についてお尋ねをいたします。積極的な計画を立てるべく、今努力をされているところでありますので、答弁もそのような前向きな答弁をいただいたとは思っておりますが、まず北上市は先人が先駆的な努力をされて産業集積も進んだわけでございますが、今また新たな変革の時代ということで、この産・学・官の連携というものは先駆的な取り組みが北上市はしていかなければならない大事なことではないかなと思いまして取り上げさせていただいたわけでございます。 まず、技術研究部門ですが、積極的な、この部分が産業集積は北上市は非常に進んでいると条件は整っているわけですが、技術研究部門が整っていないということで、この面について積極的な誘致、その他の活動が必要だろうというふうに思っております。そして、今産・学・官の連携と言いますが、まず学とそれから産ですね、その橋渡し、先ほど市長からも答弁がありましたが、その橋渡しをする官、結びつきをする重要な役割を官が担うと、こういうことだと思いますが、この結びつけをする行政の役割というのは本当に大切なことだというふうに言われております。 大学の研究機関の技術をどう生かすかということで、技術移転等そういう機関がどうしても必要だろうということになっておりまして、ＴＬＯというふうな横文字で言われております。そして、２つ目にはインキュベーション、ふ化をさせる施設、こういうものが２つ目には必要だと。そして、最後には助言をするコンサルタント、この３つが行政が果たす役割として最も大切な３点だというふうに言われております。この件について、市長の所見をお伺いしたいと思います。 クラスターについても答弁をいただきましたが、このクラスターの第１段階と申しますか、盛岡北に研究センター的なものができる、４月から発足するという報道がされておりましたが、そこへどういうふうにそこにもかかわって北上市はいくのだろうなというふうに思っておりますが、この件についてもお知らせをいただきたいと思います。岩手ＩＴ研究開発センターといいますか、そういうものにどういうふうなかかわり方をしていくのかなというふうなことでございます。 それから、知的所有権の移動という問題が出てくるわけですが、このことについて、これは法的な問題もあると思いますし、市が所有する知的所有権というのもあるかもしれませんし、いろんな知的所有権の扱いがこれから大事になってくると思いますが、この件についても御見解がおありでありましたらお伺いをしておきたいと思います。産・学・官連携については、まずそのようなことについてお伺いをしたいと思います。 それから、
男女共同参画社会についてでありますが、このプランを立派な冊子にしていただきました。読ませていただきましたが、非常に具体性がこれからという状況かなというふうに思って見させていただきました。何をどうするのかなと。モデル事業もないし、何かやってみるというふうなこともこれからという、すべてこれからという状況にあるのではないかなというふうに思いましたので、今考えておられることがありましたらそれをお伺いしたいと思います。 それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、市の施策で男女不平等になっている問題が、気づかないでいるという問題がいっぱいあるような気がします。それらについて調査をして、整合性を図るということを早くやってほしいわけですが、これらについて、先ほどの質問では一例だけを挙げさせていただきまして、ひとり親家庭の問題を取り上げてみましたが、あの件だけでも子育て支援という問題になると非常に父子家庭は苦労をされておるようでございます。ほかでは、父子家庭に対して、例えば入所、保育園の入所とかは優先順位があるとか、いろんな政策がとられているようです。それから、ヘルパーさんの派遣とかそういったようなものも考えてやっておられるところもありますし、ぜひそういう具体的な案を出していただいて進めていただきたいものだなというふうに思います。 それから、青森市が共同参画都市宣言をしてまちづくりの基本に据えて、非常に大々的にＰＲをしてまちづくりの目玉としてやっておられるわけですが、北上市でもそういうことを将来的に考えてもいいのではないかというふうに思いますが、その辺についてもお願いをいたしたいと思います。 住民票の件については、いつからやられるのかわかりませんが、すぐやられるのかもしれませんが、住民票の改善についてはぜひとも早急にお願いをしたいものだというふうに思いますが、いつになるのかお伺いをしたいと思います。 次に、ＬＤ児とか情緒多動性障害児の問題について教育委員会の方にお伺いをいたします。今学級崩壊という問題で、中学校とかは非常に大変な状況の学校も、北上市はないというふうになっているかもしれませんが、大きな問題になっていまして、これがそういう子供たちのせいでそうなっているというふうに言われております。ところが、この多動性障害というのはアメリカの学者が持ち込んだ話でありまして、14項目かの点につきまして点検をして、８項目かなんかが該当すると多動性障害だと、こういうふうに言うのだそうですが、ほとんどの子供というか、私を含めてそうなると８項目が該当してしまうと、こういうことなようなのです。昔だったらば、多動性の障害なんていうことになって学校で邪魔者扱いというふうなことにはならなかった子供たちが、手がかかるということでそういう方向になっているのかというふうに思います。小さいうちに、小学校１年生から３年生の間に手をかけ、教え、指導していけば、十分に将来学級崩壊にならない子供が育っていくと、こういうことになるのではないかというふうに思います。 そういうことで、３校に何か非常勤の講師を派遣してやるということなようでございますが、これらについて積極的に先生の負担にならない、子供たちを面倒見れる体制を極力つくってほしいと。そして、後で後悔をしないような、重症になってから後悔しないような学校づくりをぜひお願いしたいものだなというふうに思いますが、どうでしょうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 重症になってしまった子供たちに対する対応についても、もう少し今学校で困っているというのであれば、中学校も含めてどう対応していこうとしているのか。先生をふやしてやるのか、それとも別のところでそういう子供たちを教育をしていこうとしているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、産・学・官の連携でありますけれども、今回も企業回りをしてさまざまな情報把握をしております。この発想は、１つには今までの私どもの産業施策、特に企業集積のための誘致活動はそれなりにすばらしい効果を発揮してきたと思っておりますが、やはり時代の変革の中で、このままではいけないのではないかなという危惧感の中からこんな行動をいたしております。御指摘のように、これから誘致すべき対応策、それから既に誘致をしてここに進出された企業が定着をして企業活動が活発になる部分が１つ、それからやっぱり新しい産業創出の部分が１つ、そしてまた地場企業との連携のあり方、こんなことを産業施策として固めていかなければ、今までどおりの企業誘致というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えるに至ってこういう行動に入っております。 その中で、やはり新しい産業の創出についても、あるいはおいでいただいている企業のこれからの分野の開拓についても研究部門との連携が必要だというのは、これは時代の流れで間違いないところだと思う。そんな中から、岩手大学さんとの相互協定もさせていただいたということでありますので、産・学・官連携については平成14年度は特に具体的な事例を幾つか探り出して、具体的に御相談をしながら仕掛けをしていきたいなというふうに思っております。 あえていえば産・学・官プラス金、金融ですね、私は産・学・官・金という連携ではなければ、これからの難しい時代乗り切るのは大変難しいのではないかというふうに思っておりまして、再三申し上げているように金融支援の問題、もっと言えば金融機関の支援の問題も配慮に入れながら、施策を立ててまいりたいというふうに思っております。そんな中で、新しい動きが幾つか出てまいりました。そういうものを先取りしていく意味で、人材派遣をしたりして備えていきたいと思っております。 御質問の中にありました産業クラスター、知的所有権の移転の問題は、ちょっとまだ情報不足でありますので、これからの研究課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 私からは、以上であります。
○議長（高橋一夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（佐々木紀夫君） 私からは、男女共同参画計画の推進についてでございますけれども、計画書に見るところ、具体性が余り見えないというようなお話もございましたけれども、当面考えておりますのは男女共同参画講座、あるいは男女共同参画フォーラム等のイベント、それからあの計画書にも上げてございますけれども、従来から各部局等でやっております事業に男女共同参画というふうな視点を従前に増して多く取り入れて実施していただくというふうな取り組み、このようなことを考えてございます。 また、新年度早々にこの計画の推進組織、内部組織と住民の皆さんに参加していただく組織とこれを立ち上げる予定にしてございますので、それらの場を通じていろいろ御意見をいただきながら、それを実現に向けて取り組んでいきたいと、そのように思ってございます。 それから、市の施策等で不平等になっているものはないかというふうな御指摘がございましたけれども、正直なところ具体的に把握していない部分が多々ありますので、早速調査して、市の独自のものなのか、あるいは国等の制度上のものなのか、そうであればそれなりの考え方がどうなのか、あるいはそれを解消するにはどうすればいいのかというふうなことも含めて検討させていただきたいと、そのように思います。 それから、青森市の例も提言いただきましたけれども、これら先進地の事例についてもいろいろ勉強させていただいて参考にしたいと、そのように思っております。 それから、外国人配偶者の住民票の記載についていつからかということでございますが、できるだけ早くというふうに思っておりますけれども、これにつきましてはプライバシーにかかわる問題がございます。本人の申し出によって記載するということでございますけれども、証明書を出す際に本人の申し出によって記載したということがあっても、今度は証明書等を発行する際にすべてその記載したまま出していいのかどうかということもございます。本人の意向に沿うような形でやるにはどのような形で取り扱えばいいのかというふうな内部の取り扱いの方法等、これを徹底した上で事に当たりたいと思いますが、それほど遠くない早い時期になろうかと思いますけれども、それほど時間はかからないと思います。
○議長（高橋一夫君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） それでは、ＡＤＨＤ児への対応について再質問にお答えをいたします。 初めに、中学校で学級崩壊等がないのか、あるとすればそれはそういった子供たちのためというふうなことがあるのかというふうなお話がございましたけれども、今の私どもとしましては、中学校において市内で学級崩壊を起こしている学校はあるととらえておりません。 それから、中学校における問題行動等はないわけではありませんけれども、これについては生徒指導の問題としていろいろ指導対策をとりながら進めているところでございます。 それから、ＡＤＨＤによりまして重症になった子供についてどうするのかと、先生をふやすのか、別のところで教育するのかというふうな御質問がございましたけれども、まず先生をふやすということにつきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおりに新年度において措置をしていきたいと、こういうことで、今年度よりも相当数の拡大が見込めるものと、そういうふうに思っております。まだ数は示されておりませんのではっきりしません。それを活用してまいりたいと、そのように思っております。 それから、別のところでの教育ということにつきましては、これはいわゆる市では就学審議委員会というものを設置しておりますが、これにつきましていわゆるこの特別な教育的支援を必要とする子供について、いろいろ委員の先生方にお話し合いをしていただいて判定を受けて、それを受けてその内容によりまして特殊学級に進めたり、あるいは養護学校に進めたり、あるいは普通学級でというふうなこと等をやっております。したがいまして、それぞれ個々に応じてだと思いますけれども、それを尊重しながら十分学校あるいは保護者の方々と相談しながら進めていくべきものとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 19番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） 27番柏葉 明君。 （27番 柏葉 明君 登壇）
◆27番（柏葉明君） 私からは、２項目についてお願いしておりますが、最初に施政方針について、財政、雇用の２つについてお伺いいたします。 政府の来年度予算案では、改革なくして成長なしという考え方のもとで、改革断行予算を編成したと言っています。しかし、その内容を見ますと、戦後経験したことのない新たな姿を取り始めた不況に苦しむ国民に相変わらず激痛を押しつける一方で、大型公共事業のむだは温存し、新たな大企業優遇策を盛り込むものとなりました。鈴木宗男氏の疑惑はその公共事業を食い物にする政治家の疑惑であり、その無法ぶりには国民の怒りが新たな広がりを見せています。 こうした時期に、小泉改革は地方財政に新たなしわ寄せを押しつけようとしています。昨年は、地方自治の財政的な保障である交付税を１兆円も削減しようとしましたが、これに対して地方六団体の臨時大会が行われるなど、地方の切り捨てに対する批判が上がり、交付税確保などの決議が採択されました。こうしたこともあって、一律カットはしませんでしたが、最大の大なたが振るわれたのは投資的経費、公共事業でありました。税収などの予測に基づいて見込まれた財源不足については、公共事業のための地方債、財源不足を補う臨時財政対策債によって補てんすることにしました。地方でも借金が膨れ上がり、不況で税収が落ち込むなどのために公共事業は計画しても消化できない、こういう困難な状態になっております。 小泉内閣のもとで、住民の暮らしにも大きな影響が出そうであります。総務省では、交付税の性格からして一律削減はあり得ないとしていますが、地方財政計画の歳出規模の抑制の結果、総額が減少することはあり得るのであります。地方の支出は、約７割が公共投資、社会保障、教育で占められていますが、これらには毎年補助金、負担金が支出されています。この国庫補助金を減らすことは、国の支出を直接減らすことにもなりますが、交付税もそれに従って減らすことにもなります。つまり国の補助金は、事業費の２分の１あるいは３分の１が出ております。その事業の全額を国が見るのではなく、必ず残りの分を地方の負担で賄うようになっております。したがって、国が補助金の総額を減らせば、地方交付金も減らすことができる仕組みになっています。例えば来年度予算では、離婚母子家庭などに支給される児童扶養手当費が今年度に比べて約２億円減額になっています。削減額は２億円ですが、離婚の増加などで今の制度でいけば、来年度は自然増で100億円ふやさなければならないものでした。それを制度を改悪して削減しようとしています。 新年度の交付税制度での大きな改定は、段階補正の見直しであります。段階補正とは、人口が10万人未満の自治体に対して、人口に応じた交付税の割り増しを行う制度です。98年から2001年度までは、人口4,000人未満の自治体を対象に交付税の配分を減らしてきました。今回は、段階補正の割増率を効率的な行政を行っている上位３分の２の自治体にあわせて引き下げるとして、人口10万人未満の市町村への割増率を段階的に減らすということを総務省は考えています。その結果、実際に引き下げになるのは10万人未満ではなく、約５万人未満となります。逆に、人口が５万人以上の自治体ではその分増額となるようであります。この見直しは、市町村合併を誘導、強制するものとなっています。私は、こうした地方財政の見直しは国の責任を地方へ押しつけるものであり、市民生活を直接預かる地方自治体としては受け入れがたいものであると言わざるを得ません。地方への負担を強いる政策は、国の責任で方向転換を図るべきものと思います。私は、こうした立場で政府へ要望を強めることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。そして今、また今不況やリストラで苦しんでいる市民がふえるときに、何よりも暮らしを応援する姿勢、そして公共事業は地域密着型に転換することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 次に、施政方針について、雇用の問題でお伺いいたします。雇用の問題では、市長の施政方針演述では、北上市の有効求人倍率が0.4％台の厳しい状況が続いているとお述べになりましたが、さきの岩手日日紙の報道では、１月の有効求人倍率は北上公共職業安定所で0.3倍といきなり大きく下がりました。過去最低となったことを報道しています。総務省が１日発表した完全失業率は5.3％で、前月より改善したとしていますが、雇用情勢は引き続き厳しいとする見方が大勢のようであります。岩手県内の完全失業率は4.6％で、前年より0.8％上昇し、依然として全国ワースト４番目。日本の失業率は、月末の１週間に求職活動をしていなければ失業者にカウントされない、そのために実態を正確に反映しているとは言えないのであります。実際は、数字に出てくる統計よりも２倍は失業者がいると言われております。 最悪の失業率の上に、今空前の人減らし、リストラのあらしが吹き荒れています。大手自動車会社、電機メーカー、ＮＴＴなどは、50歳以上の労働者を中心に11万人を子会社、孫会社に転籍させ、賃金の大幅カットを強行しようとしています。職をなくすということは、単に痛みなどというものではなく、その家族を含めて生きる糧を奪われるということであり、容易ならざる事態であります。 小泉内閣は、これまで産業再生法、会社分割法によってリストラを応援してきたことに加え、中小企業の大量倒産と失業を激増させる不良債権の処理を進めてきました。また、よく雇用が過剰だからリストラも仕方がないという議論もありますが、過剰なのはサービス残業まではびこる労働時間であります。外国に比べても労働時間が数百時間長くなっています。北上市議会では、昨年９月議会で働くルールの確立を求める請願を不採択としましたが、その報告に対して私は採択すべきという立場から討論しました。その際にも申し上げたことですが、国連の社会権規約委員会が、日本は公共、民間部門において過剰な労働時間を許していることに対し、深い懸念を表明すると指摘した上で、労働時間を短縮するよう勧告するという報告を出しました。こうしたリストラは、北上市の経済にとっても大きな影響を及ぼしております。 北上市は、これまで北上市の貴重な土地を企業に提供し、固定資産税も減免し、安い水も提供してきました。企業には、社会的責任を果たしていただきたいと思いますし、リストラをやめさせるために企業に働きかけることが今重要であります。市としては、雇用の拡大策として、先般の報道によりますと19の分野について用意したと伝えられています。緊急地域雇用創出特別交付金の積極的活用が今後とも求められていると思います。今議会でも既にこの問題は取り上げられておりますが、市のワークシェアリングとあわせて今後の積極的取り組みについて方向をお示し願いたいと思います。 あわせて先ほど申し上げましたとおり、根本的な解決に向けて企業への働きかけとともに、政府への働きかけが今不可欠だと思います。市長は、これまで国への働きかけという面では国の政策の推移を見守るとの域を出ていないように思いますが、このままでいきますと事態を見ているだけでは済まない事態だと思います。いかがでしょうか。 質問の２番目では、出資法人の経営と今後についてお伺いいたします。この件につきましても、今議会、予算議会の最大のテーマでもありますし、昨日も久保議員からも出されました。民活法、リゾート法などにのっとって開発型第三セクターの多くが破綻しつつあります。自治体の信用をバックに多額の借金をして大きな開発や事業を起こしてきましたが、出資、融資、補助など、つまり税金を投入してきましたが、破綻状態になるとまたまた税金の投入によって後始末をしようとする自治体がふえています。設立のときから今日まで、市民や議会に十分な情報を提供せず、いよいよ行き詰まって市民の税金を投入しようという段階になって議会に同意を求める、こうしたことが全国各地で起こっていますが、このような第三セクターに対して、今その公共性、公金支出の公益性を問う訴訟が行われています。例えば
山口県下関市では、日韓高速船株式会社に対し、同市が債務処理のため補助金を支出したのは違法であるとして、市民が当時の市長に対して補助金を返還するよう求めた訴訟が起きましたが、ここでは補助金の交付は違法という判決が出ました。しかし、その一方では、第三セクターには市が出資しているにもかかわらず住民のコントロールが十分及ばない、あるいは全く及ばない、そういう根本的な問題があり、また多額な税金が使われているにもかかわらず、情報公開さえままならない問題も起きています。また、解散、清算に至らないまでも、経営再建のめどが立たないまま自治体財政から大幅な赤字補てんや救済融資で命脈を保っている、言うなれば座して死を待つ状態の第三セクターは数多いのであります。 こうした経営破綻状態に陥る共通の特徴として、まず過大な初期投資、ずさんな収支計画、無責任な経営などが指摘されています。第三セクターの破綻が広がるにつけ、住民の間ではそもそもこういう事業は市が出資する必要があった事業であったのかどうか、またどうしてこのようなずさんな計画が立てられたのか、役員や自治体によっては職員を派遣してまで経営しながら経営状態をチェックできなかったのか、さらには自治体は公金を支出してまで破綻処理の責任を負わなければならないのか、出資を決めたり破綻を防止できなかった首長や幹部の責任はどうなるのかなどへの疑問が広がっています。私は、まずこのような事業に市が手を出す意味があったのか、すなわち事業の公共性、公益性があったのかを考えてみる必要があると思うのであります。 地方自治体の出資行為は、地方自治法によって認められております。しかし、公共団体としての出資はあくまで何らかの行政目的の実現を図ろうとするものであります。したがって、そこには明確な公共性と公益性が存在しなければなりません。議会にも十分な公益性の説明がなされ、合意があることが大事です。しからば公益とは何でしょうか。広辞苑では、公益事業が公共の利益に関係し、公衆の日常生活に不可欠の事業。例として鉄道、電信、電話、水道、ガス、電気としています。これまで行ってきたリゾート開発や商業ビルの経営といった事業は、果たして住民全体の利益に関係し、かつ住民の日常生活に不可欠といえるものであったのかどうか、私はこの際よく振り返って吟味をしてみる必要があると思います。 私は、こうしたことを顧みながらお尋ねしたいことの第一は、北上市では市が出資している法人は現在19社ございます。それで、それぞれの経営状況は大変厳しいと聞いておりますが、現況について概括的に御報告願います。 第２は、今後の経営見通しでありますが、
北上ケーブルテレビ、きたかみビールについてはこれまでも報告を受けておりますし、今度の予算審議でも議論になることでありますが、際限なく市民の血税をつぎ込むということは避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第３は、第三セクターの民主的改革の方向はいかにあるべきかという問題であります。法人は、やはり公開を原則とし、出資の目的と基準を決め、それ以外の出資は行わない、出資は確実な公共的意義があるものだけに行うこと、第三セクターに関する設立、運営、改廃等を恒常的に審査する常設の委員会を設けること、私はその立場で議会にもそのような常設の委員会が必要だと考えております。民主的コントロールの体制をいずれ構築する必要があると思いますが、この面ではいかがでしょうか。
○議長（高橋一夫君） 休憩します。 午後３時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時13分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地方への財政負担を強いる政策を改めるよう国に要望を強めるべきではないかについて申し上げます。地方分権を推進する上でも、地方自治体の財政基盤の充実強化は不可欠でありますので、これまでも税財源等の確保、委譲について、市長会を通じ国へ強く要請してきているところであります。平成14年度における普通交付税は、地域総合整備事業債の廃止、段階補正の見直し、基準財政需要額の減額等によって、全国平均で４％の減額になる見込みであり、基準財政需要額の減額分は後年度に普通交付税で措置される臨時財政対策債を自治体が借り入れをし、穴埋めをする方式がとられることになっております。確かにこうした方式は、地方自治体の財政運営を厳しくする要因となるものでありますので、地方への財政負担がこれ以上ふやすことのないよう財源移譲等をあわせ、引き続き国に対し強く要望してまいりたいと思います。 次に、生活擁護を最優先にし、公共事業は生活密着型に切りかえるべきではないかということでありますが、平成10年度当初予算におきましては前年度に引き続き地域から要望された地域計画を尊重し、ソフト事業が42件で２億7,000万円、ハード事業が71件で76億2,300万円、合計113件、78億9,300万円となっており、前年より22件、７億1,600万円ほど多く計上しているところであります。また、予算編成に当たりましては、市民参画と地域計画の推進、少子高齢社会に対応する健康づくりと福祉の推進、環境保全と省資源の推進、雇用の場の確保、拡大、生活基盤整備等の推進といったことが大事な視点ととらえ、いわゆる生活密着型の事業に配慮をしております。 なお、行政施策にはソフト面、ハード面ともに市民生活にとって今々必要なことと、中長期的に見て必要なことがあるわけですが、これをバランスよく組み合わせて展開していくことが肝要であると考えております。 次に、市の雇用対策について申し上げます。平成14年度におきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業による不法投棄監視強化及び不法投棄廃棄物適正化処理業務委託など４件の事業や、市単独で行う公共下水道水洗化普及促進事業など19分野における雇用対策関連事業の実施を計画しているところであります。今後さらに検討をし、国の緊急地域雇用創出特別基金事業及び県の緊急特別基金を財源とした事業を平成14年度中に追加実施したいと考えておりますが、国、県のさらなる総合雇用対策の拡充を期待しているところでもございます。 市といたしましては、就職ガイダンスの開催、ホームページによる求人情報の提供、雇用促進員の事業所訪問による雇用の発掘等の事業を実施しているところでございますが、市幹部職員の緊急企業状況調査でいただきました御意見、御要望にこたえながら、平成14年度におきまして北上市工業振興計画を策定し、技術革新による新事業の創出、研究開発型企業の成長支援、中小企業経営革新の支援など、中長期的な視野に立った産業振興策を実施することにより雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。 ワークシェアリングにつきましては、可能な業務の洗い出しや職員の労働条件の変更など、実施についての問題、課題について十分な検討が必要であると考えております。しかしながら、新規学卒者の雇用が大変厳しい状況であることから、従来から任用しております臨時、非常勤職員の採用に当たり、できるだけ多くの方を雇用できる環境をつくってまいりたいと考えております。 次に、不当解雇、転籍に対する規制強化の要望についてでありますが、厳しい経済情勢とはいえ、不当な解雇、転籍など法律に反する事案が発生しないよう、企業に対して強く望むものであります。市といたしましても、労働基準監督署や北上公共職業安定所など監督官庁と連携をとりながら、関係法律等が遵守されるようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、出資法人の経営と今後についてお答えします。初めに、出資法人の現況についてでありますが、北上市が出資している市内の法人等は、商法法人が北上開発ビル管理株式会社のほか12社、民法法人が財団法人北上市自治振興公社ほか４社及び北上地区広域土地開発公社がありますが、民法法人及び北上地区広域土地開発公社については、行政上の必要から措置されている法人等であり、事業活動も行政と連携していることから、適切に業務運営されているものと考えております。商法法人についてでありますが、13社の経営状況は単年度黒字になっている会社が３社、残り10社は単年度赤字となっており、厳しい経営を強いられているところであります。このうち出資割合の高い８法人を第三セクター見直し検討法人として点検評価等を実施することとし、うち４法人については御案内のとおり昨年専門家による経営状況調査を実施したところであります。その内容については、議会にも御説明しているところでありますが、総じて経営環境が厳しい状況にあります。また、残りの４法人については、現在専門家による経営状況調査を実施しているところでありますので、調査の結果がまとまり次第、御報告をさせていただきます。 次に、今後の経営の見通しによっては、廃止を含めて検討し、市民負担になるような事態は避けるべきという御発言でありますが、まず第三セクターの廃止等については法人の設立目的が達成し、役割を終えたもの、あるいは経営状況が著しく悪化し、かつ将来の経営状況の改善が見込まれないものなどを統廃合の見直しの対象としているところであります。また、支援する場合においても、支援の目的、内容を明確にし、会社の自助努力を前提として実施するなど慎重に対応すべきものと考えております。 次に、法人にかかわる情報の公開と民主的コントロール体制の構築について申し上げます。情報の開示については、平成13年４月１日施行の北上市情報公開条例によって公開できることとなっております。また、出資の基準等のルール化についてでありますが、法人の設立目的や役割、事業の内容やその実施状況等、市の果たす役割について個々に検討しながら総合的に判断すべき事項と考えております。第三セクターに関する継続的な検討機関の設置については、庁内の組織であります第三セクター検討委員会や外部有識者による第三セクター適正化研究会を引き続き開催しながら、今後とも継続して見直し等を進めていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 27番柏葉 明君。
◆27番（柏葉明君） まず、財政問題でお答えいただきましたが、国にきちんと要望すると、これまでも要望してきたということでありました。よろしくお願いしたいと思いますが、特にこの段階補正の問題では、先ほど言いましたように人口の少ないところは減らす、５万人以上はふやすと、こういういじめに近いような状態なのです。やはりこうしたことは、北上市は10万人になんなんとするところで、どうやらこの見通しでは段階補正ふえるらしいですけれども、やはりどうですかね、いずれこうした財政措置は地方の時代と言われながら、地方に非情な押しつけをするということはやはりうまくないと、引き続き強く要望してほしいというふうに思います。 出資法人についてもう一度お伺いします。今報告ありましたように、19社、単年度黒字のところが10社という御報告でありました。私もこれらの出資法人が設立する際にもいろいろ資料をいただいたりしてきたのですけれども、それぞれの会社によってかなり経営事情がやっぱり大変なのです。それで、見ますと、例えば資本金に比べてやはり投資している額が非常にやはり大きいわけです。自己資本が少ないわけです。ビル管理会社の場合には、資本金が１億2,000万ですか、が固定負債が22億5,000万円とかですね。夏油高原開発を見ますと資本金が8,000万円ですけれども、固定負債が117億4,900万円なのです。ですから、こういうところに市が19社、合わせて総額で11億円を超える市が出資しているわけです。こういうこの出資会社が、今の御報告ですと全部市に公開できるというものでしたけれども、議会に報告をしているという出資法人はそのうち４社なのです。公開できるということにはなっておりますが、公開対象にはなっておりますが、実際に議会に報告しているのは４社と。見ますと、19社のうち公開の対象にしていないものも５社あるのです。確かに見ると公開する必要もないのかなというものもありますけれども、やはり原則として全部の出資法人についてはやっぱりこれ報告するという体制を私はとるべきだと思うのです。その点まずお伺いしたいというふうに思います。 それで、結局こういう資本金に対して多額の投資をして開発するというやり方がずっとやられてきました。私は、そもそもこの出資法人として出発する際に、例えば夏油高原開発の場合は8,000万円の資本金で百数十億円の事業をするわけです。こうなりますと、事業をしたゼネコンとか、あるいはお金を貸した銀行が利益を得るけれども、残ったのは借金ということになるのです。実は、全国的にこういうふうに初期投資を多額につぎ込んで破綻をすると、そのツケが回ってくるというパターンがやっぱり多いのです。ですから、私は当時はバブルの全盛期でそれに乗ってきたということもあるでしょうけれども、私たちはやっぱりこういうやり方は正しくないと当時から言っておりましたけれども、やはりこういったこれまでの出資の考え方はやはりよく反省してみる必要があると。その教訓から、今後は先ほど言いました公共的なものに限って出資は認められるが、これまでのようなリゾート開発とかビル建築とか、こういう事業への出資はやはりするべきでないと。ここは、肝に命じて私は認識するべきだと思うのです。まずその点をもう一度ただしておきたいと。 今後の問題ですが、先ほどは市長も公開できるものはすると、基準をつくるようにも検討するのだということでありましたが、いつまでも市の支出を続けていいのかどうかということは、全国的に公金の支出が違法だという判決も出ておりますね、先ほども言いましたとおり。ですから私は、だってこの出資、つぎ込んでも再建できる見通しもないのに、個人のお金ですとこれつぎ込むの慎重になりますよね。ところが、市民の税金で、言うなれば直接自分の負債でないものは、気楽ということはないでしょうけれども、そういう認識を持たないで補助金を出す、出資をするということは、やはり慎重にならなければならないというふうに思います。自分のお金を出すつもりで、やっぱりこれ慎重に考えてほしいと思うのです。その点を考えますと、今度の予算審議ではまた別の機会にいろいろ議論させてもらいますけれども、やはり公金の支出ということをそういうつもりで慎重に構えなければならぬというふうに思いますが、今後の件について市長の認識を伺いたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 柏葉明議員の再質問にお答えをします。 段階補正については、今回の交付税の減額措置、大変心配をしております。今プラスになるのではないかというお話もあります。なってくれればいいのですが、当初予算、御案内のとおり減らして考えざるを得ないというふうに思っております。読めない部分もあって楽観視できないというふうに思っている状況が現在であります。確かに御指摘のように、これを減らされることは私どもにとって大変厳しいことになりますので、先ほども申し上げましたように地方にしわ寄せにならないような形を今後とも要望してまいりたいというふうに思っております。 それから、出資法人、確かに過小資本で動いているところほど厳しいのかなというふうに思っています。ただ、一部に途中の経営をやり直したり、立て直しをするために当初から減資をしたりしているところがありますから、一概に現資本だけで判断できないところもあるように思っております。 それから、情報公開のことですが、特に大口を出資しているようなところについては義務づけられているというふうに思って情報公開は全部してきました。ただ、株主総会等で一般的に資料が出されている会社の内容については、これは全部議会の方に御報告して何ら差し支えないと思っております。ただ、企業によって、本当にプライバシーと申しますか、企業秘密に属するようなところがあれば、そこは配慮する必要があるかなと思っていますけれども、一般に株主総会で配布される資料等については、今後は公開してまいりたいというふうに思っております。 それから、出資のあり方ですが、幾つかの出資を今までしてまいっているわけですが、そのときにはそれなりに十分に御議論をいただいて出資をしているものだというふうに思っておりまして、安易の出資はなかったというふうに私は理解をしております。経済の環境が変わってきますから、これからも御指摘いただいたような内容に沿ってやっぱり十分な、慎重な論議を重ねた上で対応していくべきものは当然のことだろうと思っております。 それから、今後は非常に公共性の強いものというもの以外は出資すべきでないというお話でございましたけれども、これはその辺は十分に考慮しながら御議論を重ねていただいて、最終判断をしていくことだろうと思っていますが、今この時点においては将来的にどのような形での出資依頼があるか、よくつかみにくい状況にあります。発生した時点で基本線を踏まえながらも、十分御協議いただいた上で御結論をいただくという形になろうというふうに思いますので、今時点での結論は避けさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一夫君） 27番柏葉 明君。
◆27番（柏葉明君） 最後です、その出資法人の問題で、今原則として株主総会等で出たものは議会に出して差し支えないのだということでした。しかし、企画から通していただいた資料によりますと、先ほど言いましたとおり５社が公開の対象にしていないというふうにいただいておりますね。公開対象という中に５社が丸ついていないのです。原則として公開していいものだと思うのですが、プライバシーに属するもの以外は公開していいのだと理解していいのですね。その点を確認して原則的に、やっぱりすべて市民にも議会にも公表するということを私は確認をしたいと思います。
○議長（高橋一夫君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君） 従来から法令で定まって議会に報告をすべき会社等については、そのとおり報告を義務づけられておりますからそれはやっております。それ以外のいわゆる会社につきましても、企画課の方で一括して株主総会等の資料を押さえておりますので、一般の市民の方々、あるいは議員さんの中でもお見せしていただきたいと来ている方が来て、何回かお見せしておりますので、何らこれは隠すものでもございませんですし、一般的に公開をしているという状況には変わりません。 以上です。
○議長（高橋一夫君） 27番柏葉 明君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後３時35分 延会...